大阪市の横山市長が「第1子保育料無償化」について言及しました。
第１子の保育料“２０２６年度をめどに無償化”に向け大阪・横山市長が改めて意気込み 育児疲れによる虐待リスク増加が課題
子育ての負担軽減や少子化対策に大都市も注目。保育料無償化への動きが熱を帯び始めています。
（大阪市 横山英幸市長）「人材等、施設の確保については進めていきながら、公約の柱だった保育料の無償化については引き続き取り組んでいきたい」
第１子の保育料無償化に向けて、１月７日、改めて意気込みを見せた大阪市の横山市長。大阪市の調査では、０歳から２歳までの子どもを持つ親の半数以上が在宅で育児を行っていて、育児疲れによる虐待リスクの増加などが課題となっています。
大阪市では認可保育施設を利用する第２子以降の子どもの保育料は既に無償化されていますが、市は年間約５８億円をかけ、１万３０００人いるとされる第１子の保育料についても２０２６年度をめどに無償化したいとしています。（以下省略）
https://news.yahoo.co.jp/articles/2abfa6f7733f2f0f58bff6d7b5038387e72f1e6f
「改めて意気込みを見せた」とされていますが、市長会見のテキストには掲載されていません。
また、子育て世帯への支援の充実に向けまして、これまでの第2子の保育料無償化や習い事・塾代助成の所得制限撤廃に加えて、本年は、待機児童対策の強化や在宅等育児への支援などを推進してまいります。（中略）
（記者の問いに対し）
看板の公約でもありました保育料の無償化につきましては、塾代助成の所得制限の撤廃は昨年の秋に、これは一歩、第2子からの保育料無償化も進めることができましたので、引き続き、将来世代への投資、これは看板政策として本年も進めていきたいと思います。https://www.city.osaka.lg.jp/seisakukikakushitsu/page/0000623698.html
該当部分は大阪維新の会のYoutubeチャンネルにありました。
文字起こしです。
第1子からの保育料無償化っていうのはこうこういう都市部では保育施設と保育人材を確保しながらしていかないとですね。あっという間に待機児童が増えてしまうことにつながるのでここをいかにこう確保しながらやっていくかっていうのは非常に難しいとこかと思いますが、これは引き続き力入れていきたいと思っています。
東京都の方や昨日今日から新聞報道では京都市さんも表明されたんですかね、第2子以降の保育料無償化を目指すか何かあの確か表明されたようであのいろんな自治体が将来世代の投資をかけ出したのは素晴らしいことだと思うんですが、同時に人材確保がいずれの自治体でも非常に大変なハードルになってくると思うのでこの辺りはこれからも力を入れて、人材と施設の確保については進めていきながら公約だった保育料の無償については引き続き取り組んでいきたいと思います。
横山市長の現状認識は正確です。保育施設や保育人材が大きなネックとなります。
第2子保育料無償化や有配偶助成就業者数の大幅増により、令和7年4月の一斉入所への申込数が大幅に増加しています。
大阪市の保育所等申込数が大幅増（令和7年度） 有配偶女性就業者数の大幅増･第2子保育料無償化が主因（第22回大阪市待機児童解消特別チーム会議より）
特に旭区・東淀川区・東住吉区等では深刻な入所難が生じています。市中心部の待機児童問題は一息つきましたが、それを取り囲む地域での整備が送れています。
このまま第1子無償化を実施すると「入所できない」との怨嗟の声がますます拡大すると共に、入所者と入所保留者との経済的支援の差が強く浮き彫りとなります。
たとえば0歳児が保育所等へ入所できずに認可外保育施設を利用する場合、年間50万円以上の保育料が必要となるのが一般的です（施設・時間・世帯所得によって異なる）。入所者とは看過できないほどの著しい格差が生じます。
第1子保育料無償化を実施する前に、より多くの利用希望者が入所できる様に保育所等を整備するのが先です。実現出来るのでしょうか。
