幼保無償化法案が参院本会議で可決され、成立しました。
幼保無償化法が成立 消費増税合わせ１０月開始
幼児教育・保育の無償化を実施する改正子ども・子育て支援法は１０日の参院本会議で与党などの賛成多数により可決、成立した。子育て世帯の支援が狙い。無償化は安倍政権の目玉政策で、消費税増税に合わせ１０月に始まる。低所得世帯の学生を対象に大学など高等教育機関の無償化を図る新法も参院本会議で成立し、令和２年４月に施行される予定。
３～５歳児は原則全世帯、０～２歳児は低所得世帯を対象に認可保育所や幼稚園、認定こども園の利用料を無償化する。国の基準を満たさない認可外保育所なども、経過措置として５年間は一定額の範囲で費用を補助する。補助の上限は３～５歳が月３万７千円、０～２歳は月４万２千円のため、保護者の負担が残る場合もある。
成立からの準備期間が短く、実務を担う自治体の混乱も懸念される。
https://www.sankei.com/economy/news/190510/ecn1905100013-n1.html
これにより、2019年10月から幼稚園・保育所・認定こども園等に通う3～5歳児、そして0～2歳児の低所得世帯の保育料が無償化されます。
多くの子育て世帯は経済的負担が軽減されるでしょう。
一方、懸念も残ります。
社会全体で子育て世帯を応援する理念は賛成できます。
しかし、保育料は世帯所得に応じた応能負担制度が採られており、低所得世帯の負担は軽くなっています。
無償化による補助額の多くは中高所得世帯に充てられます。家計に余裕が生じた中高所得世帯は、習い事や塾費用等に充てられます。子育て世帯間の格差がより拡大するのは避けられません。
また、無償化されるのはあくまで「保育料」部分です。
保育所を利用している方は、新たに10月から給食費の実費負担が始まります。自治体によって異なりますが、恐らく月額4000円～7000円程度になるものと推測されます。
一定の安全基準を満たさない認可外保育施設やファミリー・サポート事業の利用者も一定額が補助されます。認可施設の利用者との公平性を図る一方、安全性に問題がある施設の存続を促進しかねません。
反対に、長年に渡って独自の幼児教室等を運営し続けてきた組織が、無償化対象から外れてしまっています。
東京都西東京市で六二年から続く、自治会運営の「たんぽぽ幼児教室」は独自の運営を目指し、認可外施設の届け出をしていない。改正案では全利用者が無償化の対象外だ。平賀千秋・幼児教室部長は「保護者から選ばれなくなれば、存続できない」と心配する。
自然体験を通じて子どもを育てる「森のようちえん」も同じ悩みを持つ。園舎なしや親の運営への参加などの柔軟性が強みだが、認可外施設でなければ無償化の枠から外れる。約二百団体が参加する「森のようちえん全国ネットワーク連盟」は昨年、全利用者の無償化を政府に要望したが、一律の無償化は見送られた。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201905/CK2019050802000140.html
無償化の対象とならない施設を敬遠する動きは既に発生しています。年度末に急遽閉園を発表してトラブルになったA.L.C.貝塚学院が典型例です。
様々な問題を抱えながら、10月から幼保無償化が始まります。
