子育て世帯の家計に直接的な影響を及ぼすニュースです。
消費増税に伴う1万円の臨時給付金を来年度は支給せず、それ以降の給付の有無も別途検討するそうです。
選挙が終わった直後というタイミングを見計らってリークしたのではないかと勘ぐりたくなります。
低所得者向け給付６千円は継続、子育て給付の１万円は休止 再増税延期で政府方針
政府は１７日、４月の消費税増税に伴う経済対策の一環として今年度から支給を開始した子育て世帯に対する１万円の臨時給付金について、来年度は支給しない方針を固めた。消費税率１０％への再引き上げ延期に伴う措置。一方、低所得者向けの臨時給付金は継続し、来年度は１人当たり６千円を支給。所得が少ない家計の税負担を緩和することを重視する。
子育て世帯に対する臨時給付金は、消費税増税による景気下振れリスクを回避するため、昨年１２月に閣議決定された経済対策の特例措置。今年度は児童手当の対象者１人当たり１万円を支給しており、給付総額は約１３００億円に上る。
政府は子育て世帯の消費を下支えするため、来年度以降も支給を継続する方向だったが、消費税率１０％への再引き上げが延期になり、財源探しが難航していた。平成２９年４月に消費税再増税を実施した場合、再び支給するかどうか今後、検討する。
一方、消費税率８％への引き上げに伴う低所得者向けの臨時給付金は来年度も継続する。所得が少ない家計の税負担を緩和するのが狙いで、政府は増税分の低所得者の支出増加は１年間で６千円になると計算。今年度は市町村民税の均等割が課税されていない低所得者を対象に１人当たり１万円を支給したが、来年度は６千円を支給する。
対象者は約２４００万人に上る見込みで、関連経費約１８００億円を２７年度予算案に盛り込む。
http://www.sankei.com/economy/news/141218/ecn1412180005-n1.html
支給要件を満たす世帯につき、今年度は対象児童1人あたり1万円が子育て世帯臨時特例給付金として支給されました（制度概要はこちら）。
既に多くの方が申請済みだとは思います（未だの方は至急申請して下さい）。
一部報道によると、来年度は支給されない見込みだそうです。
子ども・子育て支援新制度の財源も不透明となっており（つなぎ国債で賄うと以前に報道されました）、来年度の給付金の不支給と重なってダブルパンチです。
かと言って予定通り消費増税されてると、家計に大きな影響を与える事になるでしょう（本当に再増税を延期するの？）。
一方、低所得者向けの支給は継続されるそうです。
低所得者の生活対策の重要性は理解できます。
しかしながら同じ制度にも関わらず一方は不支給、もう一方は支給するのは均衡性を欠いている様に感じます。
子育て世帯への支援は経済的支援が唯一の物ではありません。
ただ、少なくとも重要な支援の一つです。
新年度からは、新制度に基づいて住民税額を基準とする新たな保育料表が設定されます。
結果的に保育料が値上げされた場合、家計が窮する世帯も少なくないのではないでしょうか。
年末に掛けて「保育料の滞納」に関する記事へのアクセス数が急増しているのが気掛かりです。
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