子育て制度にとり、解散風は北風かもしれません。
「子育て支援新制度」財源に「つなぎ国債」 消費税再増税先送りに伴い
政府は１７日、来年度から始まる「子ども・子育て支援新制度」について、来年１０月の消費税再増税を平成２９年４月へ１年半先送りにする間の財源として「つなぎ国債」を発行し、予定通り制度を始める方針を固めた。つなぎ国債は償還確実な財源がある場合に発行でき、政府の基礎的財政収支を計算する際は対象外となる。安倍晋三首相は少子化対策と国の財政再建路線を両立させる姿勢を示すことで、再増税先送りの批判を和らげたい考えだ。
新制度は、２９年度までに４０万人の保育の受け皿を確保することなどが柱。すでに全国の自治体が準備作業に入っている。
新制度は年１兆円超の財源が必要とされている。
２４年の自民、民主、公明３党の合意で、消費税率を５％から１０％に２段階で増税する際の増収分（年約１４兆円）のうち７千億円を新制度に回すことになっていた。政府が再増税を見送れば、７千億円のうち、すでに引き上げた３％分を除き単純計算で２８００億円が不足する。
首相は周辺に「少子化対策は女性の活躍推進や地方創生の観点からも遅滞が許されない」と語っており、１８日の記者会見で新制度を予定通り始める方針を表明する考えだ。つなぎ国債の代替財源は、１０％に引き上げられたときの消費税を充てることで調整している。
つなぎ国債は、特定の歳入確保を法律で担保することが発行の原則となる。直近では２４、２５両年度に、基礎年金の国庫負担率を引き上げるためのつなぎ国債「年金特例公債」が、２６年度以降の消費税率引き上げを担保に発行された。
つなぎ国債は、赤字国債の一種だが、財務省は「確実に償還されるので国の財政収支で赤字と計算しない」としている。ただ、消費税再増税のさらなる先送りが困難になる。
http://www.sankei.com/politics/news/141118/plt1411180002-n1.html
報道等によると、衆議院の解散・総選挙は秒読み段階に入っています。
総選挙で慌ただしくなる方も少なくないでしょう。
子ども・子育て支援新制度の財源は税率が10%へ引き上げられた消費税を充てると予定されており、不足分は将来的な消費増税を原資とするつなぎ国債でまかなうという報道内容です。
来春から始まる子ども・子育て支援新制度は準備が遅れています。
大阪市では来年4月1日付けでの地域型保育事業の認可が不可能となり、先送りが発表されています。
平成27年4月1日施行予定の子ども・子育て支援新制度の地域型保育事業につきましては、本年6月に市内の認可外保育施設を対象とした新制度意向調査を実施するとともに、移行を希望される場合は本年秋からの認可申請手続きを想定している旨説明いたしました。
しかしながら、現時点でも国から地域型保育事業について一部詳細が示されていないこと、地域型保育事業が新制度で創設された事業で、本市が認可した後の適正運営基準などの整備が必要なこと等から、本市における地域型保育事業の認可に向けた手続き（認可に向けた事前協議等）の開始は、早くても平成27年2月頃以降とさせていただきます。
そのため、平成27年4月1日付けの地域型保育事業の認可は不可能となり、新制度施行時からの地域型保育事業認可を検討されていた施設には大変ご迷惑をおかけしますが、事業の円滑かつ適切な運営のため、ご理解いただきますようお願いいたします。
大阪市では幼稚園・保育所保育料の一斉改定という山場があります（詳細はこちら）。
仮に年末・年始に複数の選挙が行われるのであれば、市会等での審議に大きな影響が出るでしょう。
選挙は民主主義のコストと言われますが、何とも言い難い気持ちです。
