いよいよ明日から児童教育・保育の無償化がスタートします（同時に消費税率も10％に････）。
幼稚園保育料の値上げと同時に、認可外保育施設保育料の値上げも行われています。
認可外保育、無償化前に「便乗値上げ」例 厚労省が通知
１０月から始まる幼児教育・保育の無償化に便乗して公費を多く受け取ろうと、保育料を引き上げる動きが認可外保育施設にみられるとして、厚生労働省などは都道府県などに対し、「便乗値上げ」をする施設には事実確認と指導を行うよう求める通知を出した。無償化対象の子どもだけ保育料アップを検討するなど、いくつかの実例も示した。
無償化は認可保育施設だけでなく、認可外施設も対象になる。保護者の就労状況などにより自治体から保育の必要性が認められた場合、３～５歳児は月３万７千円まで、住民税非課税世帯の０～２歳児は月４万２千円まで無料となる。
認可外の保育料は、各施設が自由に設定する。無償化に合わせて保育料を引き上げれば、上限額の範囲内で公費補助を多く受け取ることができる。このため、政府も便乗値上げを警戒していた。
通知では実例として、３歳児以上のみ保育料を引き上げ、０～２歳児の保育料より高く設定する▽無償化に伴う事務の増加などを理由に保育料を上げる▽食材費込みの保育料だったものを、食材費と保育料に分けた上で、変更後の保育料を従来よりも高くする――などを挙げた。
便乗値上げの可能性がある施設には、理由の妥当性などを確認し、必要に応じて指導・助言するように都道府県などに求めている。
現時点では通知文をウェブサイト（厚生労働省法令等データベースサービス）で確認する事はできませんでした。
月額37,000円までの保育料が無償となるのであれば、何らかの理由を附してこの水準まで値上げするのは予期された行動です。
利用者の懐も痛まないので、厳しい批判や反発を受ける恐れも低いでしょう。
確かに便乗値上げは歓迎されないものです。しかし、こうした動きを助長したのは無償化制度そのものです。
全面無償化ではなく公費負担割合を増やす等の制度であれば、便乗値上げと捉えられかねない値上げは大幅に抑制された筈です。
「制度の不備」としか言い様がありません。
なお、一定の安全基準を満たしていない認可外保育施設であっても、今後5年間は無償化対象とされています。
週刊文春で報道された様な虐待を行っている疑いがある認可外保育施設も対象に含まれています。
悪貨が良貨を駆逐しない為にも、こうした認可外保育施設には徹底的な監査を行い、安全基準を満たした適切な保育を実施する様に指導すべきでしょう。
