3-5歳児の幼児教育無償化に関して、来年度から導入される内容がほぼ固まったそうです。
当初の構想からは交代したものの、生活保護世帯を除く年収270万円未満の世帯（市町村民税非課税世帯）の私立・公立幼稚園の保育料を年間3万6千円（月3000円）へ引き下げるとする内容を来年度予算案に盛り込む見通しとなりました。
政府が２０２０年度までの実現を目指す３～５歳の幼児教育無償化については、１５年度の導入を目指していた一部無償化は見送るものの、年収約２７０万円未満の世帯の幼稚園児に限り、保育料を引き下げることが決まった。当初は年収３６０万円未満世帯の５歳児を無料としたかったが、消費増税先送りなどで財政事情が許さなかった。
１１日、下村博文文部科学相と麻生太郎財務相が大臣折衝で合意した。生活保護世帯を除く年収２７０万円未満世帯の年間保育料（第１子の平均）は、現行では公立幼稚園が５万９千円、私立幼稚園は１０万８８００円。これを共に３万６千円に下げる。幼稚園児約１６０万人のうち約１１万人が対象。保育所は、預かる時間が幼稚園のほぼ倍で、財源不足もあり、年収２６０万円未満の世帯は現行の７万２千円で据え置く。
保育料を補助する自治体への財政支援も拡充。年収に応じた負担軽減が均等に行き渡るようにする。合わせて、新年度予算案に前年度比６３億円増の４０２億円を盛り込む。
下村文科相は１１日の記者会見で、３６０万円未満の無償化が実現しなかったことについて「（無償化への）歩みは非常に弱く、越えなければならないハードルがある」と認めた。一方、「前進しているのは事実」として、２０年度までに３～５歳児全員を無償化する目標は変えない考えを示した。
文部科学省が目指している幼児教育の無償化を巡り、政府は１１日、市町村民税非課税世帯（年収約２７０万円未満世帯）に対し、私立幼稚園の保育料を現行の月額９１００円から３０００円に引き下げ、公立幼稚園についても月額４９００円から３０００円に引き下げる方針を決めた。来年度予算案についての下村博文文科相と麻生太郎財務相との閣僚折衝で合意した。
文科省は当初、来年度から年収３６０万円未満世帯の全５歳児を対象に無償化（年額２４４億円が必要）を目指していたが、財政事情の厳しさなどから、保育料を補助する幼稚園就園奨励費を前年度比６３億円増の約４０２億円に拡充することで落着した。保育料の負担軽減の対象は公私立幼稚園で計１１万人（全３〜５歳児の約７％）。下村文科相は折衝後の記者会見で「５歳児の無償化は消費増税ができなかった段階で厳しい状況になったが、無償化へ向けて関係予算の増額を図れた」と強調した。
http://mainichi.jp/select/news/20150112k0000m010041000c.html
まとめてみました。
【対象】
・市町村民税非課税世帯（年収270万円未満、就園奨励費での第2階層）
・私立ないし公立幼稚園へ通う3-5歳の幼稚園児（全体の約7％）
※保育所は対象外です
【内容】
・私立幼稚園の保育料を年額10万8800円から3万6千円へ引き下げ（約1/3に）
・公立幼稚園の保育料を年額5万9000円から3万6千円へ引き下げ（半額強に）
・保育料を補助する幼稚園就園奨励費（第2階層）を引き上げる事により、対象世帯の保育料を軽減する方針
※保育料以外の部分については触れられていません
子育てには本当に大きな労力と費用が掛かります。
昨今の少子化は、従来は子育てを行っていた世代が負担に耐え切れないという背景もあるでしょう。
本気で少子化問題の解消を目指すのであれば、若い世代が安心して子育てできるような環境、具体的には必要な賃金が得られる安定した雇用の創出、及び子育てに関連する費用の軽減措置が不可欠でしょう。
負担軽減が少しずつでも進むことを願っています。
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（1/26追記）
平成27年1月15日付けで、都道府県等に対して事務連絡がありました。
本記事と同様の内容です。
平成27年度における特定教育・保育施設等の利用者負担（月額）
