大阪市では令和6年（2024年）9月分より第2子保育料を無償化しました。
ただ、9月に引き落とされる保育料から無償化されるわけではありません。9月分の保育料が口座から引き落とされるのは、納期限たる11月26日です。つまり本日です（保育所の場合、認定こども園や地域型保育事業は各施設が定める日）。第2子保育料無償化の対象となった方は、今月からは保育料が引き落とされません。
半信半疑の皆様は通帳を記帳して確認して下さい。
我が家も第2子保育料無償化の対象となっている世帯です。これまでは小学生以上が多子減免のカウント外でしたが、9月以降はカウント対象となった為です。満額（住民税課税世帯なので1～7万円の枠内）を支払っていた保育料が無償化され、家計のキャッシュフローが劇的に改善します。
同時にこれまでに支払い続けていた保育料は何だったのか、という思いも過ぎります。これまでに大阪市へ払った保育料を概算したところ、車1台が購入できるほどの金額になりました。
ただ、保育の実施に要する総費用に比べると、保育料という形で保護者が負担しているのは一部に過ぎません。たとえば0歳児保育には月額30万円が必要と言われますが、大阪市の現行制度での保育料上限は月7万円です。年収1億円でも7万円です。
大阪市は第1子保育料も検討しています。子育て世帯の経済的負担はより軽くなる反面、保育所等へ入所できなかった子育て世帯からの反発や不満等はより強くなります。無償化された手厚い保育の利用を拒絶されたわけです。いくら点数が少なかったからと言われても、簡単には納得できないでしょう。
また、今後は「大阪市に住むなら0-1歳児から保育所等を利用しないと勿体ない。子供が小さい頃から働くのがオトク。」という風潮も強まると考えられます。保育料が無償化されるのであれば、経済的側面からは合理的な考えです。
しかし、大阪市の保育所等に増大するであろう0-2歳児保育を受け入れるだけの余力が乏しいのが実情です。2025年度一斉入所は1歳児申込数が過去最多を更新しました。多くの1歳児が入所できない区もあります。
短期的には少子化による児童減を保育料無償化等による申込増が上回る見通しです。同時に物価高・用地不足・保育士不足等により、新たな保育所等を追加的に整備する費用は逓増していきます。
大阪市の横山市長は第1子保育料無償化に積極的ですが、入所調整等を見る限り、まだ難しいのではと感じています。入所内定と保留との分断を生みます。
