2019年10月から幼児教育・保育の無償化が始まります。
関西では既に大阪府守口市・兵庫県明石市等が幅広い無償化を、また大阪市は一部無償化を実施しています。
多くの子育て世帯に歓迎されている施策ですが、一方で保育需要の急増という問題も生じています。
保育料ゼロが掘り起こす需要 先行自治体で待機児童増
幼稚園や保育所などの利用料が１０月から全国で無償化される。政府は消費税率を１０％に引き上げ、その増収分を財源にする考えだが、解消できずにいる待機児童がますます増える懸念もある。国にさきがけて無償化に取り組んだ現場はどうだったのか。
大阪市の隣、人口約１４万３千人の大阪府守口市。世帯の所得に関係なく、２０１７年４月から０～５歳児の保育料を無償化した。認可保育所や認定こども園は無料。私立幼稚園も年３０万８千円を上限に補助する。１０月から始まる国の制度は０～２歳児を低所得世帯に限っているが、それより対象が広い。
「本当にありがたい。安心して２人目を生めると思えました」と市内に住む美容師の女性（４０）は話す。
認定こども園に通う長男（３）が１歳のとき、それまで払っていた保育料がゼロになった。代わりに約３０万円の英語教材を買い、月６千円で英語を習わせ始めた。学資保険にも入り、昨年生まれた次男の分とあわせ、毎月計約１０万円を将来の備えに回している。
市によると、減り続けていた０～５歳の人口が増加に転じた。今年４月で６３９１人。無償化前の１６年４月から２６７人増えた。
ただ、認可保育施設に入れない待機児童も１７人（１６年４月）から４８人（１８年４月）に。「無償化は新たな保育ニーズを掘り起こす。しっかり準備したつもりだったが、需要は想像以上だった」と市子ども部の田中秀典次長は言う。保育施設を新設して受け皿を広げ、今年４月の待機児童はゼロになったが、職員は対応に追われ、時間外勤務が続いたという。
待機児童が深刻なのは兵庫県明石市だ。中学生までの医療費を無償化していたことに加え、１６年９月から第２子以降の幼保無償化も実現した。いずれも所得制限はない。
子育て世代の転入が相次ぎ、人口は増加。だが、待機児童は１６年４月に２９１人だったのが、１８年４月に倍近い５７１人に達し、全国最多になった。子どもを認可保育所に入れられなかった保護者からは「子育て支援の意味がない」「無償化より待機児童ゼロを」との声が市に届くという。（以下省略）
守口市や明石市の事例から、年齢・所得・子供数の制限等が緩い無償化を実施した場合の効果が読み取れます。
(1)転入や出生等によって子供の数が増加した。
(2)子育て世帯は浮いた保育料を習い事や貯蓄に回した。
(3)待機児童や保留児童が急増した。
(4)自治体負担が高まった。
転入や出生等によって子供の数が増加した
子育て世帯にとって、毎月の保育料は決して安くありません。世帯所得・年齢・施設種別で異なりますが、子供1人につき数千円から7万円前後の保育料が掛かります。
住む地域を一定の範囲で選べるのであれば、保育料を無償化した自治体には強い魅力を感じます。
守口市なら大阪市、明石市なら神戸市へ通勤できる場所です。両政令市で働く方は強く意識するでしょう。
浮いた保育料を習い事や貯蓄に回した
ところで、無償化によって経済的負担が軽減された金銭はどの様に用いられているのでしょうか。
一例として、朝日新聞記事は「習い事（英語教材）と学資保険」を取り上げています。
先行して3-5歳児の教育費相当部分を無償化した大阪市でも、似た傾向が生じていると感じています。
年中・年長クラスでは、習い事へ通う子供が目立って増えました。中には習い事へのファミサポに頼んでいる家庭もあります。
学資保険に充当するのは、将来の教育費への不安感でしょう。
ただ、無償化によって大きな経済的恩恵を被るのは、一定以上の保育料を支払っていた中高所得世帯です。こうした世帯は習い事や貯蓄に投じるだけの余裕が生じるでしょう。
しかし、以前から低い保育料のみを支払っていた低所得世帯では、こうした行動は難しいです。
無償化によって軽減される金額は少なく、習い事や貯蓄に充てるのは困難でしょう。結果、毎月の消費に消える家庭が多いのではないでしょうか。
一部の世帯は教育へより投資できますが、できない世帯との差が開くばかりです。
また、将来不安の抑制という狙いがあったならば、中学生・高校生・大学生等を育てている家庭の経済的援助を図るべきでしょう。
待機児童や保留児童が急増した
守口市も明石市も保育需要が急増し、保育所等へ入所できない児童が急増しています。守口市は「待機児童ゼロ」としていますが、実際には100人以上の保留児童が生じています。
入所できなかった世帯にとり、無償化は「絵に描いた餅」です。非常に強い不公平感を抱くでしょう。
両市は保育施設を積極的に新設しています。それでも保育需要の高まりに追いつきません。
新設を難しくしているのは保育士不足です。
給与水準が高い（と言われている）大阪市内の保育所でも深刻な保育士不足が生じています。守口・明石市ではより深刻な事態が発生していると考えられます。
自治体負担が高まった
従来は保育料という形で自治体が収入を得ていましたが、無償化されると収入はゼロです。差額分は自治体が負担しています。
また、保育所新設に要する費用も重い負担です。
一般的に1保育所を新設するには1億円が必要と言われており、大部分を自治体が負担しています（一部は交付税等で手当されますが）。
10月から始まる教育無償化に要する費用は、全国民が消費税という形で負担するとされています。
無償化は世代内格差の拡大装置、見捨てられる単身者
子育て世帯にとって、「教育無償化」という言葉は強い魅力を感じます。教育費の私費負担がそれだけ重いのでしょう。
これまでは子育てに要する私費負担が余りに重く、少子化を加速させていた側面は否定できません。
気掛かりなのは、「子育て世代（20代後半～40代？）内での格差加速」です。
上記した通り、教育無償化による恩恵は高所得世帯ほど大きい制度設計です。国会でも指摘されました。
それ以上に、この世代は単身者が非常に多くなっています。特に40歳前後は就職超氷河期と重なり、低賃金労働やブラック企業等で苦しんでいる人が少なくありません。
経済的な理由によって結婚や子育てをしていない方にとっては、消費増税による子育て支援は「社会から見捨てられた」という疎外感すら感じかねません。
子育て支援は重要です。
ただ、子育て世帯の経済的負担のほどよく軽減するなら緩い応能負担で十分です。教育費部分のみを無償化し、保育部分は応能負担を残した大阪市の例を参考にすべきでした。
また、少子化問題の克服を図るなら、結婚・子育てへの大きな障壁となっている経済的問題（雇用）の解決を図るべきでした。
教育無償化は様々な矛盾を孕んだ制度です。
10月以降、問題が噴出すると見ています。まず9月～10月の保育料切替時にトラブルが多発しそうですね。
