厚生労働省より令和５年(2023)人口動態統計月報年計（概数）の概況が発表されました。
2023年の出生数は72万7277人で、前年の77万759人より4万3482人減少しました。母の年齢別では、45歳以上で増加、それ以外は減少しています。合計特殊出生率は1.20（前年は1.26）へ減少しました。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai23/dl/kekka.pdf
第１子出生時の母の平均年齢は遂に31.0歳に達しました。過去最高です。晩婚化・高齢出産化が進んでいます。
都道府県別の合計特殊出生率は沖縄県（1.60）、宮崎県（1.49）、長崎県（1.49）が高く、東京都（0.99）、北海道（1.06）、宮城県（1.07）が低くなっています。
しかし、「出生数」で見ると全く異なる結果が現れます。2023年に産まれた子供の内、11.9％が東京生まれ（86,347人）です。8人に1人が東京生まれです。
| 都道府県 | 合計特殊出生率 | 出生数 | （対全国比） |
| 全国 | 1.20 | 727,277 | 100.0% |
| 北海道 | 1.06 | 24,429 | 3.4% |
| 青森 | 1.23 | 5,696 | 0.8% |
| 岩手 | 1.16 | 5,432 | 0.7% |
| 宮城 | 1.07 | 12,328 | 1.7% |
| 秋田 | 1.10 | 3,611 | 0.5% |
| 山形 | 1.22 | 5,151 | 0.7% |
| 福島 | 1.21 | 9,019 | 1.2% |
| 茨城 | 1.22 | 14,898 | 2.0% |
| 栃木 | 1.19 | 9,958 | 1.4% |
| 群馬 | 1.25 | 9,950 | 1.4% |
| 埼玉 | 1.14 | 42,107 | 5.8% |
| 千葉 | 1.14 | 35,658 | 4.9% |
| 東京 | 0.99 | 86,347 | 11.9% |
| 神奈川 | 1.13 | 53,989 | 7.4% |
| 新潟 | 1.23 | 10,916 | 1.5% |
| 富山 | 1.35 | 5,512 | 0.8% |
| 石川 | 1.34 | 6,752 | 0.9% |
| 福井 | 1.46 | 4,563 | 0.6% |
| 山梨 | 1.32 | 4,397 | 0.6% |
| 長野 | 1.34 | 11,125 | 1.5% |
| 岐阜 | 1.31 | 10,469 | 1.4% |
| 静岡 | 1.25 | 18,969 | 2.6% |
| 愛知 | 1.29 | 48,402 | 6.7% |
| 三重 | 1.29 | 9,524 | 1.3% |
| 滋賀 | 1.38 | 9,249 | 1.3% |
| 京都 | 1.11 | 13,882 | 1.9% |
| 大阪 | 1.19 | 55,292 | 7.6% |
| 兵庫 | 1.29 | 32,615 | 4.5% |
| 奈良 | 1.21 | 6,943 | 1.0% |
| 和歌山 | 1.33 | 4,901 | 0.7% |
| 鳥取 | 1.44 | 3,263 | 0.4% |
| 島根 | 1.46 | 3,759 | 0.5% |
| 岡山 | 1.32 | 11,575 | 1.6% |
| 広島 | 1.33 | 16,682 | 2.3% |
| 山口 | 1.40 | 7,189 | 1.0% |
| 徳島 | 1.36 | 3,903 | 0.5% |
| 香川 | 1.40 | 5,365 | 0.7% |
| 愛媛 | 1.31 | 6,950 | 1.0% |
| 高知 | 1.30 | 3,380 | 0.5% |
| 福岡 | 1.26 | 33,942 | 4.7% |
| 佐賀 | 1.46 | 5,144 | 0.7% |
| 長崎 | 1.49 | 7,656 | 1.1% |
| 熊本 | 1.47 | 11,189 | 1.5% |
| 大分 | 1.39 | 6,259 | 0.9% |
| 宮崎 | 1.49 | 6,502 | 0.9% |
| 鹿児島 | 1.48 | 9,867 | 1.4% |
| 沖縄 | 1.60 | 12,549 | 1.7% |
| 不明 | 19 | 0.0% |
出生数が2番目に多かったのは大阪府、3番目は愛知県でした。三大都市圏の中心地域が子育て世帯を引きつけています。
合計特殊出生率が高かった沖縄県の出生数は全国比1.7％、宮崎県は0.9％、長崎県は1.1％でした。人口が少ない地方で出生率が高くても、人口が集中する都市部での出生数には遠く及びません。
就職活動等で一定期間を過ごした経験はありますが、東京で子育てした経験はありません。学生時代の同級生からは「住居コストが高すぎる」「中学受験や中高の学費が高すぎる」「子供がたくさんいる、少子化とは思えない」という話は聞きます。
大阪でも住居費や教育費の高さは痛感しています。低く抑えようとすると、日々の生活の満足度や子供達の将来に影を落としてしまいます。
少子化対策として最も肝要なのは若年層・子育て世帯の所得向上です。後者は様々な子育て支援策が年々充実しています。が、前者は全くの手つかずです。
子育て世帯としての立場で強く感じるのは、実は独身若年層（20代～30代前半程度を想定）の生活実態が全く見えないのです。
プライベートな部分はどうやって生活しているのか、手取り収入はどれぐらいあるか、どういった出会いの場があるか等、さっぱり分かりません。私がそうした日々を過ごしたのはもう10年以上も昔です。当時と今とでは時代が違うので、私自身の経験は参考になりません。
結婚したい独身若年層が何に困っているかがよく見えないのは、政治や企業等で意思決定を行う層は尚更でしょう。子育て世帯も含め、こうした層に意見を伝える機会等が余りに少ないのが実情です。
数少ない選択肢の一つは「選挙」ですが、20-40代の投票率は低迷しています。選挙活動や政治活動等でも政治家（候補者を含む）とこうした年代との接点は希薄です。
高齢男性に偏った意思決定層が子育て支援等を定めても、若年層等が求めている施策と食い違うのは当然です。
少子化は今後も進みます。2024年の出生数は70万人を割る見通しです。
