児童手当の縮小論議が決着しました。政府と与党が「2022年10月から世帯主年収1200万円以上は支給しない」で合意しました。
児童手当、世帯主の年収1200万円以上は支給せず
政府・与党は10日、中学生以下の子どもがいる世帯に給付する児童手当を2022年10月支給分から縮小すると確認した。世帯主の年収が1200万円以上なら支給をやめる。政府は浮いた財源を待機児童解消に向けた保育所整備に充てる。
児童手当は年齢に応じて子ども1人あたり月1万～1万5千円を配る。子ども2人の専業主婦世帯の場合で、世帯主の年収が960万円以上だと特例として子ども1人あたり月5千円を給付している。
年収1200万円以上は支給をやめ、960万円～1200万円未満は手当を残す。20年度予算では960万円以上の世帯への児童手当は156万人に約600億円を計上している。与党幹部によると、このうち支給がなくなるのは61万人で約370億円分になる。
田村憲久厚生労働相と坂本哲志一億総活躍相が10日、国会内で自民党の下村博文、公明党の竹内譲両政調会長と会談して合意した。
政府は9日、与党に年収1100万円以上で特例をやめる案を示していた。調整の結果、児童手当がなくなる世帯を減らすことで決着した。政府は夫婦合計の年収で線引きする案も提示したが、公明党が「待機児童対策のためなのに共働き夫婦の手当を減らすのは矛盾だ」と訴えたため見送った。
現在、特例給付として約600億円が支給されています。この内、370億円分が取りやめられます。特例給付の規模が半分以下に縮小されます。
当初は保育料と同じ様に「夫婦合算の年収額」を基準とする案も検討されていましたが、公明党の反対で立ち消えになったそうです。
東京23区や大阪市の中心部等は未だに保育施設が不足しています。企業主導型保育や地域型保育事業が新設されていますが、多くの家庭が入所を希望する「6年保育の保育所」は希望が殺到しているのが実情です。
コロナ禍と言えども、子育て世帯の都心回帰の動きは今後も続くでしょう。限られた地域ではありますが、今後も保育所の新設は必要です。
一方、その財源を子育て世帯に求めるのはおかしな話です。少子化対策の一環としての保育施設整備なのに、その財源を子育て世帯に求めるのは本末転倒です。
より怖いのは今後の話です。次は特例給付自体を取りやめる話や下限額を引き下げる話が浮上するでしょう。
今後も現行水準の児童手当が支給され続ける保証は何らありません。児童手当をアテにしない資金計画が必要となります。
特例給付に該当しなくても多くの子育て世帯は財布の紐を締め、少子化が更に進むのではないでしょうか。
ちなみに非常に雑な計算ですが、幼児教育・保育無償化によって高所得世帯はおおよそ90万円（（月3万円-主食費5000円）x36か月）の保育料支出が減少しました。
一方、児童手当特例給付が廃止される世帯は、5000円x12か月x15年=90万円の支給が取りやめられます。
つまり、保育料支出の減少分と児童手当特例給付の廃止分の金額は概ね同水準となります。無償化効果が帳消しされます。
