4年ぶりの総選挙が行われます。10月19日公示、10月31日投開票というスケジュールです。私も知人数人が立候補するという話を聞いている（全て大阪府外です）ので、日々の報道を興味津々で眺めています。
私が個人的に注目しているのは、コロナ対策・子育て支援・雇用対策です。いずれも生活に直結するものです。教育関係も重要ですが、政治家が教育に言及するとろくな結果になりません。
ようやくここ数年は子育て支援が話題に挙がる事が増えてきました。少子化が想定以上のスピードで進み、政治家が危機感を抱いたのでしょう（既に手遅れですが）。
しかし、それでも子育て支援が不足しています。出産・子育てする事による経済的デメリットが余りに大きいです。また、十分な収入が得られず、結婚できない若年層も多いです。
若年層や子育て世代へ十分な支援をせず、高齢者へ過剰な支援が行われているのが実情です。
その理由の一つは若年層や子育て世代の投票率です。高齢者と比べ、こうした世代の投票率は低迷しています。
平成29年に行われた第48回総選挙では60代の投票率が72.04％だったのに対し、20代は33.85％、30代は44.75％に過ぎません。
https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/sonota/nendaibetu/
政治家は当選するのが最も重要な仕事です。その為には、投票率が高く、そして自分に投票してくれそうな世代へ強くアピールするのは当然です。
当選後は投票率が高かった世代向けの政策を実現させ、次なる当選に繋げていきます。
となると、置き去りにされるのは投票率が低かった世代です。20代や30代が代表的です。こうした世代に相対的に不利な政策・制度が実現されます。
朝日新聞の若手記者が若者×記者が見る衆院選 違和感をたどってという連載記事を掲載しています。
ここで熊本県の蒲島知事（前職は大学教授）が「投票に行かないと、その世代全部が困る」と指摘しています。
「政治のアウトプットは、インプットに影響される」と。つまりは、若い世代が政治から離れれば離れるほど、政治家によってできあがる制度は、若い世代にとって不利になる。政治的な不平等はそうして生まれてくる。だから、投票に行かないことは「自分だけが困るんじゃなくて、その世代全部が困るようになる」と。
その結果、困っているのが若年世代や子育て世代です。
大学生は大学に通えない（大学クラスターが多発したという事情は無視できませんが）、低賃金や派遣労働で苦しむ若年層が多い、結婚しても子育てできない収入や環境、誰が見てもおかしな話です。
しかし、政治家がこうした声に十分に耳を傾けてきたとは言い難いです。
コロナ禍で特に痛感したのは「学校の一斉休校」でした。唐突な発表、休校中の過ごし方は家庭や学校へ丸投げされました。支援策はマスク2枚、そして数ヶ月後にようやく10万円x人数分が振り込まれました。
しかも大阪市では4月下旬から3週間に渡ってオンライン授業が行われました。学校へ登校するのは1日2時＆給食のみ、事実上の臨時休業です。
コロナ感染対策という理屈は理解できます。しかし、そうした決定による弊害を取り除く方策は不十分なままでした。
結果として家庭毎の差が如実に現れてしまい、今も学力格差や不登校問題等という形で尾を引いています。
当時、実は何十回も政治家・政党や役所へ電話をし、困っている実情を訴えました。大半は「ご意見賜ります」という杓子定規の対応でした。
一方、中には様々な関係各所へ働きかけてくれ、著しい障壁が取り除くのに尽力して下さった政治家もいました。選挙ではこの政治家の名前を記入する予定です。
若年層や子育て世帯の声を政治の場で反映させるには、こうした年代が投票を行うのが最も効果的です。投票する候補者や政党はどこでも構いません。白票でもOKです。
とにかく投票へ行き、投票率を上げ、候補者や政党に「この年代を無視したら落選する、重視したら票が集まる」と思わせるのが大切です。
投票日は10月31日です。10月19日からは期日前投票も出来ます。投票に行きましょう。
