大阪市は市立住吉乳児保育所(住吉区)にて「こども誰でも通園制度(仮称)の試行的事業」を実施する方針です。事務等補助業務を行う職員を募集しています。

令和6年4月1日から令和7年3月31日までの大阪市内の公立保育所で事務等補助業務を行う会計年度任用職員を次のとおり募集します。

職務内容
公立保育所における事務等補助業務

採用予定人数
1名程度

採用期間
令和6年7月1日から令和7年3月31日までの間で本市が必要とする期間

勤務場所
大阪市立住吉乳児保育所(所在地:大阪市住吉区帝塚山東5-5-16)

https://www.city.osaka.lg.jp/kodomo/page/0000622739.html

大阪市立住吉乳児保育所は南海住吉東駅前にあります。周囲には数多くの市営住宅は林立しています。

同保育所は0-2歳児までの保育を行っています(3歳児以降は住吉保育所)。認可定員は0歳児9人・1歳児24人・2歳児29人です。

利用定員に余裕があると思いきや、2次調整で募集を行ったのは0歳児2人のみでした。一定数の申込があったでしょうから、認可定員をほぼ満たした状態で新年度が始まります。

実はこの募集要項を見ただけでも、「こども誰でも通園制度(仮称)」が前途多難だと感じました。試行的事業と言えども、一般的な保育所等は本制度に従事する為に事務職員を採用するだけの余裕はないでしょう。

また、試行的事業を利用する園児をどういった形で預かるかも見えません。同園は利用定員を(ほぼ)充足しています。そこに加わるのではなく、別の保育室を利用して別途保育を行う可能性が高いと感じています。

となると、試行的事業に従事する為の保育士も必要となります。保育所にそれだけのマンパワーがあるのでしょうか。

まだ公表されているのは事務職員の募集要項だけです。詳細は近日中に公表されるであろう、利用者の募集案内に記載されます。

恐らくは大阪市でも潜在的なニーズは高い筈です。でも、それに応じられるだけの余力が多くの保育所等にあるかは疑問です。

一つの示唆となり得るのは「幼稚園」です。朝日新聞は東京都八王子市での事例を紹介しています。

待機児童を解消していない八王子市では、幼稚園で実施している。八王子駅を中心に大規模なマンションなどができ、保育士不足もあって保育園で受け入れる余裕がないからだという。担当者は「余裕があるのは幼稚園。今後も幼稚園を中心にやる」と話す。

需要バラバラ、保育士足らず、空きは? 「誰でも通園」の効果と課題

保育所等と異なり、大阪市でも幼稚園の利用者が急激に落ち込んでいます。一つのモデルケースとなり得ます。