グーグル検索でたまたま表示され、初めて知りました。大阪市の北隣にある豊中市では、2023年4月から「第2子保育料無償化」を実施します。所得制限はありません。
第2子の保育料を無償化
安心して子育てができる環境づくりを推進するため、令和5年度（2023年度）から認可保育施設などに在籍する第2子以降の保育料を無償化し、子育て世帯の経済的負担の軽減を図ります。
実施時期
令和5年（2023年）4月分の保育料から対象児童
原則として豊中市に住民登録があり、認可保育施設等の0～2歳児クラスに在籍している第2子以降の児童対象施設
認可保育施設（市内外問わず）、市家庭保育所、ポピンズキッズルーム桜の町・庄内（定期利用のみ）対象経費
対象児童の保育料。延長保育料、給食費、教育充実費、実費などは対象外所得制限
なし
（以下省略）https://www.city.toyonaka.osaka.jp/kosodate/hoikusho/dainishimusyoka.html
大阪市等の殆どの自治体は、きょうだいが同時に在籍している場合に限って2番目の子供の保育料を半額、3番目を無料としています。きょうだいの年の差が離れていると半額にならず、全額を負担しなければなりません。半額と言えども、0-2歳児保育料は高額なので、家計への影響は少なくありません。
豊中市が導入するのは東京都と同じ方式です。第1子は通常通りの保育料となりますが、第2子以降は無償です。多子世帯やきょうだいの年の差が離れた世帯に配慮した方式です。
豊中市を含む北摂地域は、高所得かつ教育熱心な世帯が多いのが特徴的です。大阪市内へも通勤しやすく、共働き世帯が少なくありません。こうした世帯に「第2子保育料無料」は強烈な印象を与えます。
一方で保育所等を利用していなかったり、所得が決して高くない世帯への効果は限られます。「保育所等の利用者のみを優遇している」「中高所得世帯への優遇によって格差が拡大する」という指摘は正当です。
「正社員共働きの子育て支援」に偏る少子化対策
ここ数ヶ月の間に発表された国や自治体による少子化対策は、「正社員として共働きしている子育て世帯の負担を軽減し、第2子・第3子等の出産を促す」とする物に偏っています。
が、多くの識者は「少子化対策は未婚化対策」と指摘しています。
「結婚して正社員で子どもを産み育てている共働き世帯にとっては、いい提言かもしれない。しかし、今の若い人は多様化している。4分の3が結婚して子どもを2人ぐらい産んでいるのに対して、4分の1の若者が結婚せずにいる。その状況が30年続いている。出生数の急減は予測がついたはずで、研究者から見れば『なぜ当たり前のことに驚いているのか？』と言いたい」
少子化の最大原因に“未婚化”を挙げている山田氏。その理由として「経済的不安が非常に大きい」と話す。
https://news.yahoo.co.jp/articles/426f2cb880b31dbca0f4f9a112dd1888633f9bbc
「出生数の減少は、ほぼ結婚数の減少であると説明できます。そうした問題の本質を直視しなければ、すべての対策が的外れとなります」
https://news.yahoo.co.jp/articles/6428b9d7ded7046586d45327407e296eef621fac（荒川和久氏）
周囲の未婚者も様々です。結婚願望がありながらも所得が低くてそれどころではない方もいれば、給与の大半を趣味（推し活動や旅行）にに注ぎ込んでいる方もいます。結婚に向けて前者を経済的に後押しし、後者を後押ししないのも難しいでしょう。
子育てには膨大な時間や費用が掛かります。我が家も押し潰されそうになっています。時に子供がいない方を羨ましく感じる事も有ります。育児ストレス等で体調も不安定となっており、子供の成長を見届けられるかが不安になる事もあります。
