（人口動態統計月報年計のポイント、厚労省ウェブサイトより）
厚生労働省から令和３年(2021)人口動態統計月報年計（概数）の概況が公表されました。
これによると、2021年の出生数は81万1604人でした。2020年の84万835人より2万9231人も減少しました。ただ、「思ったほど減らなかった」のが率直な感想です。と言うのも、最悪のケースでは75万人を下回る事態をも想定していたからです。
2021年の出生数は1-2月が酷い落ち込みでしたが、3月以降はやや減、8月以降は前年比同水準まで戻りました。初の緊急事態宣言が発出された時期の妊娠が急減し、秋に落ち着いた時期以降に妊娠した方が多かった計算となります。
ただ、出生数は結果としての数字に過ぎません。より重要なのは、今後数年間の出生数に直結する婚姻数です。2021年の婚姻件数は50万1116組で、2020年の52万5507 組より2万4391組も減少しました。約4.6％も減少しています。減少した割合は出生を上回ります。
理由は単純です。コロナ禍です。出会いの機会が減少した、収入が減少した、コロナ対応で婚姻を考える余裕が無かった等、理由は無数に思いつきます。
少子化はデメリットばかりではありません。子供達を見る度に「親世代よりも大切にされているなあ」と感じる事が多いです。親世代の人数と余りに違いすぎます。
2022年以降も転がり落ちるように少子化が進行していきます。政策が出生後の育児支援に偏っており、出生数に最も大きな影響を及ぼす「未婚者・未婚率」の増加に歯止めが掛かっていないからです。
目の前にいる子供を見る限りにおいては「もっと育児支援を」と主張するのが正当なのでしょう。しかし、少子化を止めるには「若年層の雇用・生活支援を」が正しい方法です。
- 投稿タグ
- ニュース
