2019年の出生数は865,239人でした。2018年の918,400人から53,161人減少しています。

令和元年(2019)人口動態統計(確定数)の概況
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei19/index.html

2020年も同様のペースで減少すると予想されています。ただ、2020年出生数にはコロナ禍の影響は殆ど現れません。

2020年上半期の出生・婚姻数はやや減少、コロナ禍の影響は21年以降に本格化か

コロナ禍の影響が深刻化するのは2021年の出生数です。

東京都港区では妊娠届の受理件数が前年同期から2~3割減少、「ベビーカレンダー」は「2021年の出生数は70万人台に落ち込むのでは無いか」としています。

コロナで出産数が減る?厚生労働省が緊急調査…感染リスクや収入が不安との声

 新型コロナウイルスの流行で、妊娠中の感染リスクや収入減などによる産み控えが広がっているとの指摘を受け、厚生労働省が緊急調査を始めた。全市区町村の妊娠数の推移を確認する。少子化が加速する恐れもあるため、実態把握が必要と判断した。

 医療機関で妊娠の診断を受けた女性は、市区町村で母子手帳を受け取る際に妊娠届を提出する。

 調査では、都道府県を通じて、全市区町村が今年1~7月に受理した妊娠届の件数を尋ね、前年同期と比べ、影響をみる。

 妊娠中に新型コロナに感染した場合、母子への影響はまだ分かっていない。

 民間企業が6月にまとめた調査では、次の妊娠を希望していた母親の3割が、感染拡大により妊娠の断念や延期を決めていた。理由には、経済的な不安や胎児への影響などが挙がった。

 東京都港区では、5~7月の妊娠届の受理件数が、前年同月比で2~3割減だった。同区にある母子愛育会総合母子保健センターの中林正雄所長は「全国の産院の分娩予約も減っており、少子化への深刻な影響が懸念される。早急に検証し、少子化対策につなげるべきだ」と訴える。

 厚労省によると、2019年の出生数は86万5234人(概数)で、初めて90万人を割り込んだ。

https://www.yomiuri.co.jp/medical/20200904-OYT1T50123/

ベビーカレンダーでは今回の調査結果から、2021年の出生数を 705,024人(※2)ほどになる可能性があると推測しました。コロナ禍によって直近の妊娠を控える方が増える状況が今後も続くようであれば、70万人を割る可能性もあるかもしれません。

※2
近年の出生数は毎年平均約4%減少 → 2020年の出生数の推計は829,440人となる
●平成30年(2018年)の出生数では、第1子の割合が46%、第2子以降の割合が54%だったので、2020年の出生数推計に当てはめると、第2子以降=447,898人。
第2子以降の妊娠を控える人が15%だと仮定すると、2021年の第2子以降の出生数は上記から67,185人ほどマイナスとなる可能性がある。

●今回のアンケート調査は、第2子以降の妊娠について調査しているが、第1子の妊娠においてもコロナ禍により同じ心理状況が働くと仮定する。第1子の割合46%に2020年の出生数推計に当てはめると、第1子=381,542人。第1子の妊娠を控える人が15%だと仮定すると、2021年の第1子の出生数は上記か57,231人ほどマイナスとなる可能性がある。

●第1子、第2子以降をあわせると、合計124,416人ほどマイナスとなる可能性があり、2021年の出生数は705,024人ほどになる可能性が考えられる。

https://baby-calendar.jp/smilenews/detail/14736

明確に現れる数字は2020年11~12月の出生数でしょう。コロナ禍が本格化した時期の妊娠に該当します。

社会の先行きが不透明、経済苦、そして妊娠中のコロナ対策や感染への懸念が乗しかかります。

新型コロナに感染した妊婦 妊娠後期に症状重い傾向

産婦人科の医師で作る日本産婦人科医会がことし6月までに新型コロナウイルスに感染した妊婦について全国調査を行った結果、妊娠後期になると症状が重くなる割合が高くなっていたことが分かりました。専門家は「妊婦の重症化リスクが著しく高かったわけではないが、後期の妊婦は注意してほしい」と話しています。(以下省略)

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200917/k10012622561000.html

先々の出生数を予想するのは非常に難しいです。ただ、少なくともコロナ禍は減少方向へ作用します。

2021年の出生数は多くとも80~82万人、少ないと70万人強(70~73万人?)になるのではないでしょうか。

コロナ禍によって日本人はますます減少しそうです。この社会情勢では仕方ありません。

なお、この影響は2021年に留まりません。コロナで出会いの機会も減っています。今後も婚姻数が減少し、出生数の減少加速という形で現れてくるでしょう。