オミクロン株を中心としたコロナ第6波により、大阪府・大阪市でも感染者が急増しています。子育て世帯にとって非常に気掛かりなのは、学校や保育所等の運営です。臨時休業となってしまうと、日々の生活が行き詰まってしまいます。
第5波のデータと当時の休校数等を元に、第6波への影響を考えます。
2022年1月8日に大阪府から発表された資料を元に推計した所、この中に含まれる大阪市立学校園の児童生徒は15人となりました。
子供の感染者が急増しているイメージはありますが、実態は20代が中心です。年末年始は子供同士の接触が少ない為でしょう。また、感染者の3分の2は大阪市外在住者です。
感染者が現行水準に抑制されるのであれば、新たに休校する学校園は若干に留まるでしょう。保育所等も同程度です。
が、感染者数が昨年8月・9月と同程度（大阪府内で2,000人～3,000人程度）へ急増してしまうと、臨時休業する学校園や保育所等も当時と同程度となります。88学校園が休業した日もありました。
更に大阪府は、感染者が5,000人を越える事態も想定しています。昨夏も倍の規模です。
臨時休業する学校園等も同程度に増加します。約400学校園の内、4割以上に相当する170学校園が臨時休業する事態をも考えなければなりません。休園する保育所等も100施設を大きく上回るでしょう。
特に11歳以下の小学生や未就学児はワクチンを接種できていません（ワクチンの予防効果が低いとも言われていますが）。オミクロン株に対して、マスクと手洗いのみで立ち向かわなければなりません。
また、オミクロン株の感染力の強さにより、濃厚接触者と判断される児童生徒や教職員・保育士が多くなります。職員不足によって運営が困難となる施設も生じます。
ただ、2年前や1年前の春の様な「一斉休校」に踏み切る可能性は極めて低いと見ています。子育て世帯や子供に及ぼす弊害が極めて大きく、必要な授業時間を年内に確保するメドが立たない為です。
大阪市の松井市長が所属する日本維新の会の馬場共同代表は、今朝のNHK日曜討論で「インフルエンザと同じ様な対応、経済活動を止めない」と主張しました。
日本維新の会の馬場共同代表は「そろそろ、新型コロナもインフルエンザと同じような対応ができる体制をとっていくべきだ。オミクロン株は重症化率が低いと言われており経済活動を止めないで、重症化や亡くなる人を1人でも減らしていくという方向に切り替えていくべき時期だ」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220109/k10013422091000.html
「但し学校は除く」と言われても納得できません。学校活動を止めるのは、経済活動を全面的にストップさせるのと同じタイミングで行うべきです。
とは言え、学級内や学校内で感染者が確認され、臨時休業等を行う学校は相次ぎます。第4波・第5波との違いは、GIGAスクール端末やネットワークが整備されている点です。
大阪市は「家庭からの双方向授業が週1時間しか行えなかった」という大失態を露呈したので、夏以降は各校や市教委のネットワークを増強しています。各学校へWi-Fiルータも配布しました（子供は「繋げるのに時間が掛かり、授業が終わった」と嘆いていましたが）。
第6波ではオンライン授業がこれまで以上に行われます。子供が自宅で学習に集中できる様に家を片付けます。
保育所等については「家庭保育の要請」が行われる可能性が高いです。オミクロン株にとって、ワクチンを接種できずマスクを着用できない未就学児が格好のターゲットです。
クラスターが頻発すると、保護者からは「家庭で様子を見たい」、園からは「登園する園児数を減らし、ソーシャルディスタンスを保った上で、保育を継続したい」という要望が出てくる筈です。
市から家庭保育の要請（及び保育料の返金）が行われれば、子育て世帯も保育所等も助かります。オミクロン株が大流行する前に、こうした方針を準備・徹底して欲しいです。大流行してから検討・実施しては手遅れです。
