昨日の3者協議では「要請しない」としながら、その翌日に要請する考えを示しました。
大阪府、21日にまん延防止を要請へ
大阪府の吉村洋文知事は20日、新型コロナウイルスの感染拡大で府内の病床使用率が近く35％に達する見込みだとして、21日に「まん延防止等重点措置」の適用を政府に要請する方針を示した。京都府、兵庫県も同日に要請する見通し。
自治体の方針が一夜にして急転換するのは非常に困ります。「臨機応変に対応した」という弁解も有り得ますが、「振り回された」という感想しかありません。
大阪府の病床使用率が近日中に35％に達するのは一目瞭然でした。この土日にも達すると見込んでいました。であれば基準到達見込みとして、昨日の内に要請すると合意する事は可能でした。
今日になってこうした方針に至った背景には、政府からの強いプレッシャーがあったのは言うまでもありません。
今朝のNHKニュースで「3府県からの要請があれば、政府は速やかに検討に入る方針」との報道がありました。
政府は、まん延防止等重点措置を適用する地域に、首都圏の1都3県や東海3県など合わせて13都県を追加することを決定しました。感染状況が悪化している関西の3府県などから重点措置の適用の要請があれば、速やかに検討に入る方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220120/k10013439761000.html
これを言い換えれば「政府は3府県からの要請を待っている」となります。実態には早急に要請を行う様にと、様々なルートから催促していたのは間違いないでしょう。官僚出身者が知事を務めている兵庫県・京都府は尚更です。
専門家からも3府県の決定を疑問視する声が相次ぎました。京都大学の西浦先生は「判断の遅れ」と指摘しました。
ピークが早く到来するのが大変なところです。少しの判断の遅れが爆発的に感染者数を変え得る状況です。既に京阪神は一般確保病床は今後確保数を超える可能性が高いように思います。マンボウでダメとなっても切り替えるまでにピークにもなる場所も出そうです。しかし判断は専門家ではないです。3/4
— Hiroshi Nishiura (@nishiurah) January 20, 2022
その他、3府県の決定に対して「首都圏や東海圏との比較を通じて重点措置の効果が見える」「人間の命を題材にした社会実験」等、数多くの厳しい意見も見られました。こう指摘されても仕方ありません。
酒・学校・保育所等はどうなるか
問題は重点措置の中身ですね。東京と同じ様な厳しい内容となるか、経済活動の継続に重きを置いた措置（酒類提供の継続等）となるかは分かりません。
学校の教育活動にも大きな制約が加えられます。子供の間で感染が急激に広がっている実態を踏まえ、部活動には対外練習の禁止や集団練習の停止といった厳しい制約を講じて欲しいです。課外活動である点を踏まえれば、全面停止という判断も然るべきです。
また、不織布マスクも徹底して欲しいです。未だにウレタンマスクや布マスクを着用している子供が多くいます。しかしながら家庭に経済的負担を強いるので、学校から「不織布マスクを購入して毎日着用して欲しい」とは言いにくいそうです。自治体が費用を負担し、就学援助家庭等へ不織布マスクを配布できないものでしょうか。
地域のスポーツ活動もハイリスクです。公営の運動施設は貸出を即座に停止し、活動停止を促すべきです。以前は緊急事態宣言中にグラウンドや体育館で活動している小学生のスポーツ活動があり、声が出ませんでした。
保育所等は運営が厳しくなってきました。濃厚接触や子供の学校の休業等により、出勤できない保育士が増えてきたそうです。通常時さえ人員配置に余裕が無いので、少しでも減少すると配置基準を割り込みかねません。
特に保育を必要とする方に継続して保育を提供する為に、「家庭保育の要請」を行うべきタイミングです。保育所を休ませたい家庭もあります。
オミクロン株に対する感染予防策は、これまでと変わりありません。三密を回避し、手洗いを徹底するのが重要です。従来通りの対策を継続するだけです。
