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（追記）
全国知事会の会長を務めている鳥取県の平井知事は、学校クラスターに対する適切な対応を行わない米子市に苛立っています。
感染「ほとんど米子問題」 鳥取知事が米子市の対応に不快感あらわ
https://news.yahoo.co.jp/articles/2f4ebe772f3acd4bfd1446e8d3f00cc303d58858
知事と市長の関係が良好である他県等では、知事が学校行事・部活等の自粛要請を行っています。知事会の提言には、「米子市の頭越しに米子市立学校へ要請等を行いたい」という知事の意向が色濃く滲んでいます。
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きな臭い話です。1月28日に開催された全国知事会は、学校や保育所等に対する行動制限等を可能にする方針変更を国に求めました。
全国知事会は28日に開いた新型コロナウイルス緊急対策本部会議で、学校や保育所での感染急拡大を踏まえた対策を話し合い、国への緊急提言をまとめた。学級・学校閉鎖や部活動の休止などの行動制限を念頭に、まん延防止等重点措置の適用地域では知事が効果的な対応を取れるよう、国に方針見直しを求めた。
オンライン会議には大分県を除く46知事が出席。提言は「感染拡大が想定を超えている」とし、変異株・オミクロン株の特性や感染状況、生活圏の違いに応じた感染対策を早急に確立すべきだと指摘した。若者から高齢者への家庭内での感染防止策も求めた。
教育施設への休業要請について、徳島県の飯泉嘉門知事は「止めてはならない施設。予防措置としての一部休業で、経済的影響を抑える」と述べた。知事会長の平井伸治・鳥取県知事は会議後、「学校対策は何らか必要だ」としたうえで、全国一斉の休校は「念頭にない」と話した。
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/asahi/politics/ASQ1X6T2MQ1XUTIL05H
同会議に先立ち、全国知事会長を務める平井伸治・鳥取県知事は記者会見で、計３４都道府県で適用されている「まん延防止等重点措置」について「飲食店だけの今の対策は間違い。本当の感染現場は学校や保育所だ。政府や専門家は十分認識していない」と批判した。
ニュース等では大きく報じられていませんが、この方針は全国各地の子育て世帯に重大な影響を及ぼします。提言分は全国知事会ウェブサイトに掲載されています。
また、基本的対処方針や学校向けガイドライン等については、これまでの感染拡大時における措置の効果や、現在、学校、幼稚園、保育所等の教育関連施設において感染が広がっている状況を踏まえ、行動制限や教育施設等に対する要請等について、知事が地域の実態に合わせて効果的な対応が選択できるようにするなど、オミクロン株の特性に応じた内容に見直すこと。
さらに、感染拡大地域との往来等に関する措置については、経済的なつながりや生活圏の一体性がある地域に配慮し、基本的対処方針に明確に位置付けること。
また、学校等における感染拡大を受けて、現状のオミクロン株の特性に鑑みた教育等関連施設における感染防止対策を含めた対応の指針を早急に示すこと
基本的対処方針や学校向けガイドラインにつき、知事が学校・幼稚園・保育所等の教育関連施設へ行動制限や要請等を行える内容に見直す旨を求めています。
第6波は子供が集まる施設での感染が急拡大しています。クラスターを拾い切れていない大阪府ですら、件数・感染者の大部分は児童関連施設・学校です。
https://www.pref.osaka.lg.jp/attach/38215/00417009/ikkatsu-2.pdf
これに対し、現在は十分な対応が行われているとは言い難いです。学校や保育所等では校外行事や保護者が参加する行事が軒並み中止されています。
しかし、最もハイリスクである部活動は殆どの地域で従来通りに行われています。「感染防止策を講ずる」と指導されていますが、とても十分な対策が行われていないのが実態です。未だに部活クラスターが全く止まっていないのがその証左です。
ただ、一部の市町村は既に学校の活動制限や家庭保育の要請等を行っています。
熊本県内の部活動「原則中止」 県教委が通知 熊本市教委も
https://kumanichi.com/articles/540874
那覇市は12日～25日まで分散登校 部活動は当面の間、原則休止
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/891012
京都市立小中学の部活動、原則中止 市立・府立高は２時間以内
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/713761
和歌山 岩出市の全小学校休校へ コロナのクラスター発生で
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220116/k10013434291000.html
大阪市『保育園の登園自粛要請』を開始 保護者からは“仕事があるので難しい”の声
https://www.mbs.jp/news/kansainews/20220124/GE00042126.shtml
都道府県知事が求めているのは「知事が市町村・市町村立施設・民間施設等へ制限・要請等を行える権限」です。非常に強力な権限です。
大阪では知事が示すのは県立学校に対する指示です。市町村には「府立学校と同様の対応を要請」としています。
これだけ子供の間で感染が広がっている状況を鑑みると、学校等の活動に強力な制限を掛けるのはやむを得ません。特に運動部の活動は原則停止にするのが妥当です。大規模大会も延期するのが相当です。
また、民間のスポーツ団体等の活動も自粛を要請したいのでしょう。「○○市のスポーツ団体」というクラスターが非常に多くなっています。都道府県有スポーツ施設の貸出を未だに続けているのは驚いてしまいました。
今後は学校や保育所等に対する行動制限・要請が強化される可能性が濃厚です。全国一斉の休校は否定していますが、地域一斉の休校は何ら否定していません。
2月は非常に厳しい1ヶ月となります。全く先が分かりません。万が一の休校休園に備え、早めに準備を行う様にして下さい。我が家は食品や子供用の書籍・問題集を前倒しして購入しました。
この話と、1月27日のコロナ周辺だけを休ませる話とは随分相反する、反対のベクトルを向いていることのように思います。
1月27日の発表はあまりクローズアップされていないようですが、とても大きな転換点でした。親としてはより自衛するしかない、とぞっとした次第です。
部活動に関しては、この第6波でどんなに世間が騒ごうとも一貫して感染対策を講じて実施可能の方針です。学校行事に対する規制に比べれば格段に許されています。あまりにぶれないので、利権を疑うほどです。
コメントありがとうございます。
1月27日の話は休校基準の緩和だと理解しました。
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20220127/2000057031.html
学校現場や教委は学校運営を継続したい反面、より広範な情報が集まってリーダーシップを発揮したい知事は幅広い裁量権を求めています。
良く言えば柔軟な判断が可能に、悪く言えば予測可能性が低くて行き当たりばったりの判断が行われます。
以前から大阪市立学校では、臨時休業から再開した直後に緊急下校や再休業が繰り返して発生していました。
休業期間や出席停止対象者が縮減されると、学校で感染が広がるリスクは高まります。
自衛するしかないのは同じです。
部活動を続けているのは本当に不思議です。
教育委員会は部活クラスターが非常に多い（特に中高）のは理解している筈なのですが。
部活動の感染リスクを過小評価し、必要性を過剰評価しています。
学校行事の方がよほど大切です。
学校スポーツ関係者に声の大きな人でもいるのでしょう。