大阪府内の新型コロナ感染者数は一時期より減少し、臨時休業を行う学校も減少しています。
本日臨時休業を行っている大阪市立学校は3校に留まっています（推定）。
一方で学年休業や学級休業を行ったり、緊急下校を行った翌日に早くも通常授業を行う学校は、大阪市のウェブサイトに掲載されていません。
例えば9月14日に教職員の感染が判明して同日朝に緊急下校を行った大阪市立大池中学校は、臨時休業をせずに翌日から通常授業を行いました。上記リストには掲載されません。
余談となりますが、その状況下で15日は体育大会の予行、そして17日は体育大会（無観客）を実施します。様々な事情はあるでしょうが、私の感覚では理解できません。。
学校では通常授業が行われていますが、一方で様々な事情から自主的に休校を選択する児童生徒も少なくありません。
大阪市では9月3日に自主休校した児童生徒が6,505人に達したそうです。
大阪市教委によると、多くの小中学校で始業式があった8月25日は3502人が感染が不安で登校を控えた。9月3日時点では6505人で、全児童生徒の約4%にのぼった。一方で、市立小中学校約420校のうち、1～10日にコロナの影響でのべ132校が臨時休校した。
この頃が臨時休業のピークでした。9月3日は大阪市立87学校園・大阪府立学校18校が臨時休業を行いました。
妊娠中の家庭には、千葉県で妊婦の搬送が遅れて胎児が亡くなった事案が強烈な印象を与えました。
万が一にも学校等で子供が感染してコロナを自宅に持ち帰ったら、特にハイリスクを有している家族にとっては生死を左右する問題です。
「学校で感染して、お母さんと、おなかの赤ちゃんにもうつったらと思うと怖いの」。8月末、大阪市内の母親（34）は、始業式を翌日に控えた市立小2年の長女（7）に、そう言われた。
私の知人でも妊娠中の妻を早めに実家へ帰省させ、当面は実家で生活するという選択を行った家庭があります。同居している高齢者と一時的に別居した家庭あります。
反対に自主休校させたくても経済的事情から難しい家庭も取り上げられています。
夫とは離婚し、女性1人で子どもを養っている。心臓に基礎疾患がある女性は1回目のワクチン接種を終えたばかり。市内では小中学校の休校が相次いでおり、子どもが通う小学校でも児童や教職員の感染が確認された。同じ小学校で感染不安から自主休校させている家庭もある。子どもが感染しないか、また子どもを通じて自分が感染して重症化しないか――。不安はあるが、「それでも仕事は休めないので、自主休校の選択肢はない」という。
もしも自主的に休校しても、経済的な支援策はありません。
学校休業等対応支援金の対象は、臨時休業・子供がコロナに感染（恐れがある）・子供に基礎疾患がある場合に限られています。自主休校は対象とされていません。
これから増えてくる可能性があるのは、子供がワクチン接種する際に親が仕事を休んだ場合への対応です。
接種日等に学校を休ませるには、親が仕事を休まざるを得ません。副反応が心配なので、子供1人で在宅させるわけにはいきません。
仕事を休める家庭なら良いのですが、経済的事情等によって休めない家庭にとっては難しい選択を迫られます。学校で体調を崩すリスクに目を瞑り、登校させる家庭も生じかねません。
第5波のピークは越えました。しかし、冬には第6波がやってきます。コロナ感染や濃厚接触者と判定されたり、ワクチン接種の為に学校を休む児童生徒も生じます。
当面はコロナの影響で学校を休む事がある生活が続きます。今年だけでは済まず、数年は続くでしょう。
様々な事情によって自宅待機を余儀なくされる方に対する、充実した支援策を望みたいです。今は余りに手薄く、リスク等を個人に押しつけています。
