昨年から本格的に導入された「企業主導型保育」につき、約7割の施設が指導監査基準に抵触していたそうです。
保育士不足、うつぶせ寝… 企業主導保育所、７割に指導
企業が主に従業員向けに設置する「企業主導型保育所」について、国の助成決定の実務を担う公益財団法人「児童育成協会」が立ち入り調査の結果を初めて公表した。２０１７年５～９月に全国４３２カ所で実施し、７割の３０３カ所で必要な保育士数が確保できていないといった問題が見つかって文書で指導した。
企業主導型は、待機児童解消の切り札として１６年度に導入された。認可外園だが、国の面積基準など一定の条件を満たせば国が整備費や運営費の一部を助成し、利用する子どもは待機児童に含まれない。福利厚生を売りにしたい企業に人気で、１月末までに２１９０カ所の助成が決まった。一方、保育士の配置基準が認可園より緩いため、全施設を原則年１回調査する決まりだ。
調査は、企業主導型向けに同協会が設けた指導監査基準に基づき実施された。その結果、保育士の人数が足りていない時間帯があった▽昼寝の際、うつぶせ寝にさせたままだった▽寝ている子たちが近すぎて体が重なる恐れがあった▽給食のアレルギー対応のマニュアルがなかった――などの問題が見つかった。「嘱託医との契約を締結すること」「乳児室を保育室と区分すること」など、１０項目にわたり問題を指摘された施設もあった。
詳細な結果は児童育成協会のウェブサイトに掲載されています。
平成２９年度企業主導型保育事業指導・監査実施要領に基づく立入調査結果について（平成２９年度上半期分：４月～９月）
http://www.kigyounaihoiku.jp/info/20180302-01
調査を行った全施設について、指摘事項等が一覧表形式で掲載されています。
非常に多くの指摘が行われています。中には「必要な保育従事者数を確保すること」という、非常に重い指摘もあります（従事者不足は事故リスクを飛躍的に高める）。
企業主導型保育は立ち上がってまもない制度です。保育施設を運営した経験がない企業が運営している事も多く、現在も手探り状態が続いている施設も少なくないでしょう。
また、大阪市内の一部の企業主導型保育については、「職員がたばこ臭い」「大人用布団を子供が利用している」「オムツを全然替えてくれない」「送迎時に保育室の中を見せてくれない」等、何らかの問題を匂わせる話を聞いています。
企業主導型保育に限らず、保育施設を利用する際には必ず「保育の様子を見学」して下さい。
