【情報募集】自治体毎の保育所入所募集・申込・決定・不承諾数をお寄せ下さい！

東京でも大阪でも「保育所には入れない」という訴えが取り上げられています。ふと気になったのは「実際に何人が入れなかったか、自治体毎で比較するデータが無い」という点です。

「待機児童」についてはデータが公開されています。保育所等関連状況取りまとめ(厚生労働省)や大阪府内の保育所等利用待機児童数等の状況です。しかし、これらは「待機児童」に関する数字に過ぎません。申し込んだが入所できなかった「不承諾（保留）数」とは異なります。

また、自治体毎の入所募集数・申込数・決定数・不承諾数は、より不明確です。これらを積極的に公開している自治体（例えば大阪市）がある一方、議会報告資料で公表している自治体、まったく公開されずに闇に包まれている自治体がある等、状況はバラバラです。

こうした状況では、自治体毎の保育所不足の度合いは全く比較できません。「保育所へ入りやすい自治体へ転居したい」と思っても、比較できる基礎データが不足しているのが実情です。

そこで、こうしたデータや数字を見かけた方がおられましたら、情報をご提供頂けないでしょうか。必要な数字は「平成28年度4月入所における、自治体毎の保育所入所募集数（入園可能数）・申込数・決定数・不承諾数（保留数）」です。一部の数字が抜けていても構いません。ソースも教えて下さい。

お寄せ頂いた情報を、この様な形でまとめたいと考えています（数日経っても情報が集まらなければ、企画を撤回します）。

これらは自治体のウェブサイト・議員ブログ・新聞記事・議会提出資料・広報誌等に掲載されている場合が多いです。ネットで大きく取り上げられた情報は当方でも収集できますが、それ以外は手が回りません。

情報を集約する事により、自治体毎の比較が可能となります。「隣の市と比べ、この市は入所保留が多すぎる。保育所が足りないのではないか？」「この街が申込者全員が入所できた。働きながら子育てしやすそうだ。」など、様々な意見や主張に繋がるでしょう。

国会前で保育所に入れなかったアピールが行われたそうです。こうした動きは否定しない一方、新しく保育所を作るのはあくまで基礎自治体の役割です。自治体毎の数字を集約・相互比較する事により、首長や議員に要望しやすくなるのではないでしょうか。