（大阪市習い事・塾代助成事業より）
2024年10月より大阪市習い事・塾代助成事業で所得制限が撤廃され、全ての小学5年生～中学3年生までが対象となりました。
我が家も申し込み手続を終え、9月中には新しい塾代助成カードが届きました。中学生の子供は学習塾で、小学生は習い事にて利用しています。塾代助成事業の対象となる前から習い事等に通っていました。「塾代助成事業があるから習い事に通おうか」という動機付けにはなっていませんが、純粋に経済面で助かっています。
一方で所得制限の撤廃により、塾や習い事の現場では利用者が殺到しているそうです。
所得制限撤廃で対象者2倍に 大阪市の塾代助成、現場で混乱も
https://news.yahoo.co.jp/articles/0cf172d7fb28323a112f5e25ddc94cc749c95bea
上記記事には「この塾で制度を利用するためには、同市が発行した助成カードを利用の前月中旬までに塾側に提示しなければならない。」とありますが、我が家が利用している習い事等は「当月中に提示して頂ければ大丈夫です」と言われています。習い事等によって扱いが異なっています。
塾や習い事にとっては、所得制限の撤廃は「特需」と言えるでしょう。適用対象が拡大されたのを契機に、習い事等を新たに利用したり回数等を増やす家庭が想像できます。
しかし、あくまで習い事は習い事です。小中学生が長い時間を過ごすのは学校です。塾代助成事業へ年間65億円（令和6年度）という予算を投じられるのであれば、学校の充実に振り向けて欲しいと考えている保護者が少なくないでしょう。
とにかく学校は人間もお金も足りていません。特に中学校は危機的状況です。習熟度別授業を行えるだけの人間がいない、切れた蛍光灯を交換できない、部活動で必要な備品を購入できない等、目も当てられない話を頻繁に聞きます（他の学校はどうなのでしょうか）。先生方と話していても「大阪市は学校を重視していない」という雰囲気がひしひしと伝わってきます。
市教委全体の予算規模から考えると、65億円は微々たる金額かもしれません。しかし、小中学校（約400校）に分配すると、1校につき約1,500万円という額となります。これだけの金額が毎年学校へ配分されれば、学校設備等は飛躍的に改善されるでしょう。
塾代助成事業を通じて子供の学校外教育費の補助を行う意義は否定しませんが、より重要なのは「学校の充実」でしょう。
