（会見中の岸田首相、官邸ホームページより）
岸田首相の念頭記者会見にて、少子化対策に触れた部分が何度も報じられています。「異次元の少子化対策」という報道が気になったので、会見詳細を首相官邸ホームページから確認しました。
そして、今年のもう一つの大きな挑戦は少子化対策です。昨年の出生数は８０万人を割り込みました。少子化の問題はこれ以上放置できない、待ったなしの課題です。経済の面から見ても、少子化で縮小する日本には投資できない、そうした声を払拭しなければなりません。こどもファーストの経済社会をつくり上げ、出生率を反転させなければなりません。本年４月に発足するこども家庭庁の下で、今の社会において必要とされるこども政策を体系的に取りまとめた上で、６月の骨太方針までに将来的なこども予算倍増に向けた大枠を提示していきます。
しかし、こども家庭庁の発足まで議論の開始を待つことはできません。この後、小倉こども政策担当大臣に対し、こども政策の強化について取りまとめるよう指示いたします。対策の基本的な方向性は３つです。第１に、児童手当を中心に経済的支援を強化することです。第２に、学童保育や病児保育を含め、幼児教育や保育サービスの量・質両面からの強化を進めるとともに、伴走型支援、産後ケア、一時預かりなど、全ての子育て家庭を対象としたサービスの拡充を進めます。そして第３に、働き方改革の推進とそれを支える制度の充実です。女性の就労は確実に増加しました。しかし、女性の正規雇用におけるＬ字カーブは是正されておらず、その修正が不可欠です。その際、育児休業制度の強化も検討しなければなりません。小倉大臣の下、異次元の少子化対策に挑戦し、若い世代からようやく政府が本気になったと思っていただける構造を実現するべく、大胆に検討を進めてもらいます。
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2023/0104nentou.html
首相は何度も「検討使」と揶揄されていましたが、今回も「検討」と発言しています。しかも「小倉大臣の下････大胆に検討を進めてもらいます。」としています。期待したいのですが、今回も検討で終わってしまうのかもしれません。
また、少子化対策に対する基本的な方向性として打ち出した3点は、何れも出産後の育児や雇用等を対象としています。しかし、少子化の主因は「未婚率の急上昇」です。
50歳までに一度も結婚したことのない人の割合が急速に増えている。厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が公表した最新の調査結果によると、2020年の全国平均は男性が28.25％、女性が17.81％に達した。近年は特に女性の伸びが顕著で、少子化が加速している。
同研究所は5年に1回の国勢調査に合わせ、50歳時点の未婚率を算出している。
20年は、男性は東京（32.15％）が最高。埼玉（30.24％）、神奈川（30.07％）が続き、首都圏が高かった。女性は東京（23.79％）、高知（21.13％）、大阪（20.60％）の順だった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3476a1c12ba9dade24923fdf0f91d7e3317a4d44
人口統計資料集（2022年版）
https://www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/Popular/Popular2022.asp?chap=0
2020年の調査結果に基づくと、2025年の全国平均は男性の50歳未婚率は約30％、女性は約19％に達すると予想できます。それより下の世代でも、前の世代より未婚率は上昇しています。
日本では殆どの子供が夫婦から産まれます。未婚率の上昇や母親となる世代人口の減少こそが少子化の原因です。後者は手遅れ、そして前者に対しても有効な手を打てていません。
経済的支援も薄いです。児童手当を中心とした経済的支援の強化は有り難いです。まずは所得制限を撤廃し、高校卒業まで支給を継続するのが理想的です。子育て給付に所得制限を設けるべきではなく、再配分は累進課税等で対応して欲しいです。
教育費で最も頭が痛いのは、大学の学費や生活費です。
親世代が学生生活を過ごした当時と比べて、学費は相当に値上がりしています。文部科学省の調査結果によると、平成3年（1991年）の国立大学年間授業料が375,600円、私立大学（平均値）が641,608円でした。それが30年後の令和3年（2021年）となると国立大学が535,800円（国が示す標準額）、私立大学が930,943円となっています。どちらも1.4倍～1.5倍ほど高くなっています。同様に生活費も値上がりしています。
反対に親世代の所得は上がっているどころか低下しています。支出増と収入減が同時に起こっている現状では、大学の学費や生活費等の負担が極めて重いと感じるのは当然です。
但し、生活費については、自宅から通える大学等の選択肢が豊富な首都圏や関西圏在住者は極めて恵まれています。大阪市内からは、頑張れば京都市内の大学にも通学できます（実験が多い理系はしんどいと聞きますが）。
それに対して地方から都市部の大学へ進学するには、生活費・転居費用・帰省等に要する旅費交通費等といった諸費用が上積みされます。昔と比べて、地方から都心の大学へ子供を送り出すハードルが劇的に高くなっています。
もしも子供が「1人暮らしをして大学に通いたい」と主張しても、答えは決まっています。「無理」です。京阪神にある大学等で事足ります。
こうした子育て世帯の経済的な苦しみを、果たして政治家はどれだけ理解できているのでしょうか。打ち出される諸施策を見る限り、「恵まれた境遇の人が自分の周囲だけを見て判断している」様にしか捉えられません。
ただ、それは私も同じです。生活環境が著しく異なる家庭（生活保護世帯や富裕層等）の実態は困り事等は肌感覚で分かりません。「大学の学費より目の前の生活費に困っている」という話も頻繁に耳にはしますが、それに留まっています。
以前から少子化対策・子育て支援等で不思議に感じているのは、当事者の声や要望を聞いて判断している様に見えない点です。当事者の実態や要望等を聞かずに判断していたら、誰もが望まない物が出来上がってしまいます。
現状では「経済的には子供を持たないのが正解」と言わざるを得ません。出費が嵩み、そして親の収入は増えません。子育て中の我が家としては、日々の子育てに要する費用や教育費をもう少し社会全体で負担して貰えれば助かります。
が、これは少子化対策ではありません。育児支援と少子化対策は似て非なる物です。少子化対策の名の下に、実質的には育児支援が強化されそうなのが現状です。
