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(2/4追記)
平成27年度からの大阪市保育所・幼稚園保育料につき、市会へ提出される保育料案が公表されました。
【速報・重要】大阪市保育所・幼稚園の新たな保育料案が公表されました。
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（1/20追記）
平成27年度からの大阪市保育所・幼稚園保育料につき、市長会見で変更案について触れられています
【重要】平成27年度の大阪市保育所・幼稚園保育料につき、市長会見が行われました！
保育所は概ね現行維持、公立幼稚園は応能負担としたい見通しです。
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子ども・子育て新制度の導入と同時に、保育所の利用者負担額（保育料）が変更されます。
また、新制度に移行する幼稚園の保育料も変更される見通しとなっています。
第1に計算基準が変わります。
世帯（父母）の所得税額を基準とした従来の方法から、平成27年度からは世帯の住民税額に変更されます（詳細はこちら）。
年少扶養控除の調整措置も廃止される見通しです。
第2に保育料表そのものが変わる自治体が多いです。
所得等が前年と変わらなくても、それに対応する保育料が変わるケースが多そうです。
中には大幅に変わる自治体や、逆に殆ど変更がない自治体もあります。
では、肝心の平成27年度からの保育料はどこに記載されているのでしょうか。
平成26年は残り1ヶ月となったにも関わらず、殆どの自治体では未だ決定されていません。
一部の自治体では「利用者負担額（保育料）案」として、審議会や議会等で議論が進められています。
案すら公表していない自治体も少なくありません。
では、平成27年度からの保育料表（案）は、どうすれば調べられるのでしょうか。
1．ネット検索
オーソドックスな方法です。
ただ、例えば「○○市 保育料」と検索するだけでは、平成26年度までの保育料表等が検索されてしまい、肝心の平成27年度のものに辿り着けません。
「○○市 保育料 平成27年度」と検索するのがコツです。
自治体のホームページや地方新聞の記事が上位に表示されるでしょう。
また、保育料表の変更は議会の議決（予算）を要する場合も多そうです。
保育料案は議会へ提出する予算書に記載されているケースが多い（大阪市や名古屋市等)のも特徴です。
「〇〇市 予算 保育料」というキーワードで見つかる場合もあるでしょう。
2．自治体に訊く
区役所や市町村役場の窓口を訪問したり、電話で問い合わせる方法です。
制度変更については詳しく知らない職員が少なくない為、役所へ電話して詳しい職員に訊ねるのが効率的です。
未だ公表していなくても、何らかの方向性等は訊けるケースもあります。
保育料の予定額を早めに計算して来年度に備えたい所です。
子育てって本当にお金が掛かりますね････。
