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(追記)
タイトルをノーマスクから脱マスクに変更しました。ノーマスクは言い過ぎました。

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新型コロナ第7波は大阪府内でも猛威を振るっています。感染者は2万人台が続いています。

その内訳には変化もあります。学校が夏休みとなり、子供(就学児や10代)の感染者は減少傾向にあります。私は日々の数字から認識できていましたが、変化をグラフ化した物の方が分かりやすいですね。

ただ、減少率は大きくはありません。このままのペースでは、下がりきらないままに2学期を迎えてしまいます。7月上旬~中旬の様に、グラフが右肩上がりとなりかねません。

6月から7月中旬に掛けて、大阪ではどうして10代感染者が最も多かったのでしょうか。最も強い要因は、文部科学省や教育委員会が積極的な「脱マスク」を促したからでしょう。熱中症対策の観点からです。

特に大阪市教委は何度も通知を発し、体育授業時の教員のマスク外しを半ば強制させました。子供からは「体育の授業ではマスクを外しなさいと言われた」と聞いています。

登下校・体育はマスク不要、文部科学省が事務連絡へ

【ニュース】「先生も子供も体育や部活でマスク外して」大阪市教委が通知

となると、様々な場面でマスク着用に対する意識が薄れてしまいます。ノーマスク同士で会話をしたり、密閉した体育館で密着した競技を行うのも日常茶飯事となります。コロナが広がらないわけがありません。

なお、日本救急医学会は「マスクと熱中症は関係が無い」と指摘しています。とんだ茶番でした。

https://www.jaam.jp/info/2022/files/20220715.pdf

これに加え、小児ワクチンが全く普及していません。大阪府の小児向けのコロナワクチン接種率は、全国最低の7.4%です(8/1現在)。恥ずかしすぎる数字です。

 5~11歳の小児に対する新型コロナウイルスワクチンの接種率について、読売新聞が各都道府県に取材したところ、最高の秋田県(45・9%)と最低の大阪府(7・4%)で6倍の差が生じていることがわかった。東日本に比べて西日本は低い傾向にあり、親世代の接種率との関連性を指摘する声もある。(中略)

 1回目の接種率は秋田県に続いて、山形県(44・4%)、福島県(39・5%)などが高かった。対象者が約76万人で最多の東京都も、全国平均(18・4%)を上回る19・5%だった。一方、最低だった大阪府に続き、和歌山県(10・3%)、兵庫県(10・7%)、京都府(11・0%)、奈良県(11・5%)が低かった。

https://www.yomiuri.co.jp/medical/20220809-OYT1T50355/

西日本が低いと言うよりも、近畿地方の接種率が余りに低すぎます。

40人学級に換算すると、接種しているのはたったの3人です。接種している子供の方が肩身が狭くなってしまうぐらいです。異常事態です。

幾つかの理由は考えられます。大阪市内で子育てしている家庭として最も強く感じたのは「行政の後ろ向きな姿勢」です。

小児用ワクチンに関する大阪市ウェブサイトの冒頭部分には、「新型コロナワクチンの接種を受けることは強制ではありません。また、小児接種においては、「努力義務の適用はありません。」との強調文字が掲載されています。

https://www.city.osaka.lg.jp/kenko/page/0000545842.html

この文字を読んだら「接種は様子を見よう」と判断してしてしまうのも無理はありません。なお、接種率が高い秋田市や山形市のウェブサイトには、こうした文言はありませんでした。

学校や保育所等からの働きかけも皆無でした。それどころか、子供のワクチン接種を話題にするのが憚られる様な雰囲気すらありました。教員が子供に「ワクチンを打った人?」と訊ねる事が問題視され、何度も報じられました。現場がワクチンに萎縮してしまい、触れなくなるのも当然です。

また、特定のテレビ番組の影響を指摘する意見もあります。在阪民放局が作成するニュース討論系番組にて、ワクチンの効果に懐疑的な識者や意見を繰り返し登場させていました。中には「(コロナワクチンを)はなから子供なんか打つ必要ないです」と主張する大学教授も出演していました。

この番組は近畿地方で強い影響力を有します。大阪のワクチン接種率の低迷に一役買った可能性は強いです。医療系の誤情報は人命に関わります。

紆余曲折を経て、小児のコロナワクチン接種は「努力義務」となりました。

オミクロン対応ワクチン、10月中旬から 5~11歳「努力義務」に
https://mainichi.jp/articles/20220808/k00/00m/040/308000c

様々な理由があるにしても、遅すぎる決定でした。これから子育て世帯の姿勢を接種へ前向きに変えていくのは至難の業でしょう。小児接種率が上昇しなければ、2学期以降も学校等で感染が爆発するだけです。