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（12/13追記）
岸田総理は国会で「政府において１０万円の現金一括給付を認めるにあたり、特定の条件を付けて審査することはない」と答弁しました。
岸田首相“１０万円一括”条件付け審査せず
https://news.yahoo.co.jp/articles/89e45ad403546640cf2c38639a3a42b57dcc46b9
ここ1週間の迷走は何だったのでしょうか。そして、これから10万円の給付事務を行っても、果たして年末に支給できるのでしょうか。
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（12/10追記）
大阪市は年内の10万円一括支給を断念しました。
１０万円相当給付 大阪市長“今月中の一括現金給付断念”
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20211209/2000054913.html
補正予算の成立後に示される支給要綱（10万円現金支給要件も含む）を待っていたら、年内の5万円支給すら危うくなるそうです。
5万円分のクーポンは夏にずれこみかねない状況です。政府担当者は「遅ければ7月」と指摘しています。
「春」には間に合わない？5万円分クーポン 7月配布も念頭と政府説明
https://www.tokyo-np.co.jp/article/147928
10万円を現金支給できる一事例として、政府担当者は「来年6月末までにクーポンが配れない場合」を示しました。
7月は参議院選挙が予定されています。それまでにクーポンないし現金を配布したいという、政治的意図を感じてしまいます。
1回だけの現金・クーポン配布ならば、貯金に回るのは当然です。しかも後々の教育費負担を恐れている子育て世帯なら尚更です。
子育てを恒常的に支援し、かつ消費に回る事を目的とするならば、経済支援を恒常的に行うべきです。具体的には「児童手当の増額」です。
特に教育費負担が重く、児童手当が支給されていない高校生への支給は効果的です。
未就学児や小学生に支給しても、貯金に回るのは致し方ありません。高校生や大学生への支援の手薄さの裏返しです。高等教育費負担がもっと軽ければ、早い段階からもう少し支出を増やせるのですが。
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（12/9追記）
話が二転三転しています。
内閣府は「10万円一括支給ならば必要経費を支給しない」、岸田総理「自治体の実情に応じて現金10万円支給も可能とする運用を」、松井市長「はっきりして欲しい」、もうバラバラです。
松井・大阪市長、１０万円全額の現金支給「だめなら諦める」「早くはっきりして」
https://news.yahoo.co.jp/articles/314a23a068a6ab0f479ca9d4b7bd8f31cbaf467c
大阪府箕面市も現金10万円支給を打ち出しました。
１０万円相当給付 箕面市「全額現金で」
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20211209/2000054875.html
我が家は現金大歓迎です。
クーポンで支給された場合、使える店舗や品種によっては使い切れない恐れがあります。
毎月の支出を簡単に振り返ったのですが、近所の小売店で日常的に購入している物の大半は「食料品」です。子育てにおいて「子供の食費」は非常に重要かつ不可欠ですが、これにクーポンが使えるかは不明です。
子供関連の支出で最も大きいのは保育費用・習い事・学校徴収金（遠足費用等）ですが、クーポンで払うのが難しそうです。習い事は口座引落です。
子供の衣服や文房具等の多くはネット通販で購入しています。クーポンがアマゾンや楽天等で使えるタイプならば使い切れますが、「地域振興」に反するので恐らく使えません。
「学生服やランドセルを購入すれば良い」という意見もあります。が、こうした学年に該当するのは一部だけです。更には3月に支給されても遅すぎます。
そもそもコロナ禍以降は「デジタル化」が一つのトレンドでした。キャッシュレス社会が要請されています。しかしクーポン券はこれと矛盾しています。国の考えは理解し難いです。
本音はキャッシュレス社会より、「（支持団体たる）地域の商店等の経済支援」にあるとしか考えられません。子供をダシにした、支持団体への利益還元です。
地域振興にはもっと優れた手段がある筈です。たとえば大阪市が実施している「お買い物応援キャンペーン」が一つの方法です。
子供関連の支出において、地域の小売店が占める割合は非常に小さいです。子育て世帯の経済支援と地域振興は両立し難いです。切り離すべきです。
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（12/8追記）
大阪市の松井市長は「ペナルティがないならば、12月27日に10万円を一括支給したい」とコメントしました。
一方、松野官房長官は「現金5万円とクーポン5万円分は別事業、一括支給は想定していない」と否定的です。
10万円一括給付「想定せず」 松野官房長官
https://news.yahoo.co.jp/articles/1ba8b15baaaa88fc58d610af6590c697c5f5c2e7
子育て世帯にとって最もありがたいのは「早期の現金一括支給」です。特に大阪市は生活が苦しい子育て世帯が少なくありません。年末に支給される10万円で年を越せる世帯は少なくないでしょう。
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大阪市は「10万円を現金支給する」という方向で調整しそうです。
18歳以下の子供1人に対して現金5万円・クーポン5万円を支給する政府方針に対し、批難する意見が燎原の火の如く広がっています。
遂に12月7日の記者会見で松野官房長官が「クーポン給付を基本に検討いただきたいが、地方自治体の実情に応じて現金給付も可能とする」とコメントしました。
１０万円給付、全額現金も可能 政府
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021120700552&g=pol
では大阪市はどうするのでしょうか。
12月1日の記者会見で大阪市の松井市長は「子育て世代に使ってもらうには現金給付しかないと我々は考えており、手法については自治体に判断させていただきたい」とコメントしました。
大阪市長 １８歳以下へのクーポン給付 政府に見直し求める
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20211201/2000054519.html
この2つを照らし合わせると、「大阪市は10万円を現金で給付する」という結果が導き出せます。断定は出来ませんが、それ以外の結論は見いだしがたいです。
支給月はいつになるのでしょうか。直近の児童手当の支給月は2月です。予算措置さえ間に合えば、1月に10万円を支給する事も可能でしょう。
ここで松井市長が「やはりクーポンにします、電子クーポンで支給する」と言い出したら、子育て世帯から強い批判が起こります。
もしも5万円分がクーポンで支給されても、使用期限（半年？）で使い切れる自信はありません。食料品で使えればまだしも、子育て関係でまとまった買物をする予定はありません。大抵の物はコロナ休校中に購入しました。
現金で10万円が支給されたら、恐らくはそのまま貯金に回ります。余分な支出に充てる予定はありません。将来の教育費に備え、しっかり積み立てます。高等教育費が高すぎます。
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