【産経新聞より】児童手当の特例給付の廃止、世帯合算収入基準を検討　待機児童解消の財源に

子育て世帯に激震です。少なくない世帯で児童手当の給付額が減少・廃止される恐れがあります。

　政府は中学生までの子供がいる世帯に支給する児童手当について、所得制限を超える場合子供１人当たり月額５千円を支給する「特例給付」を来年度中に廃止する方向で検討に入った。支給額の算定基準も、世帯で最も稼ぎが多い人の収入をベースにする制度を世帯全体の収入を合算する方式へ切り替え、捻出した財源を菅義偉首相が掲げる待機児童の解消策に充てる。

政府は現在の所得制限基準を据え置いたまま特例給付を廃止した場合、９００億円程度の歳出削減効果を見込んでいる。さらに、これまでは夫婦共働きの場合、どちらか多い方の年収が所得制限内に収まれば原則支給対象にしていたが、世帯内で合算した額を基準とするよう改める方向だ。

共働き世帯で夫婦の年収がいずれも所得制限を下回る場合、世帯の収入を合算した額が基準となることで、満額支給されていた手当がゼロとなるケースが生まれる可能性もある。

政府が見直しを検討するのは、待機児童対策に必要な財源を確保するためだ。待機児童数は保育所の整備などで減少傾向にあるが、今年４月時点で１万２４３９人にのぼる。女性の就業率が上昇した影響もあり解消には至っていない。

首相は１０月２６日、衆参両院の所信表明演説で「待機児童の解消を目指す」と明言した上で「長年の課題である少子化対策に真正面から取り組み、大きく前に進めていく」と表明した。

だが、解消への道のりは険しい。今年度からの５年間で新たに１４・１万人分の保育施設の整備が必要と見込まれ、約１６００億円の追加財源が必要となる。

平成３０年度から始めた政府の「子育て安心プラン」では、企業の拠出金を保育園の運営費に充ててきたが、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた企業はさらなる負担増を懸念する。政府はこうした事情も考慮した。

ただ、見直しは子育て世帯への影響が大きい。一連の改正が難しい場合は年収の基準を引き上げ、支給額がゼロとなる世帯を減らすことも検討する。さらに多子世帯への児童手当増額といった支援策も検討する。

政府は１２月上旬をめどに、所得制限の年収基準など具体的な設計を決める。

https://www.sankei.com/politics/news/201106/plt2011060001-n1.html

児童手当は中学校卒業までの児童を養育している方に支給されています。

給付額は3歳未満が一律15,000円、3歳以上小学校修了前までが10,000円（第3子以降は15,000円）、中学生は一律10,000円となっています。

ただし、給付には所得制限が設けられています。児童を養育している方の収入が目安額（給与収入のみで計算）を上回る場合、「特例給付」として5,000円が支給されます。

所得制限限度額

産経新聞の記事からは、(1)特例給付の廃止、(2)支給額の算定基準を世帯全体へ合算する、という方向性が読み取れます（政府内部からのリーク？）。

特例給付は限度額を超過している方に支給されています。子供2人を扶養している場合の目安額は917.8万円です。

待遇が良い東証一部上場企業等だと、限度額を超過している人が少なく無さそうですね。

収入に余裕があるので特例給付が廃止されても大きな影響はないという反面、以前にメガバンク勤務の知人が「所得税・社会保険料・都心部の居住コスト・教育費等でカツカツ、子供の医療費免除対象から外れる自治体も多い」と呟いていました。

全ての世帯に影響を及ぼしかねないのは、支給額の算定基準の変更です。

これまでは収入が最も高い方を基準に計算されていました。配偶者等の収入は関係しませんでした。

しかし、算定基準が世帯全体の収入へ合算された場合、非常に多くの共働き世帯が基準に引っかかりかねません。収入額の目安が変わらなければ、影響は甚大です。

極端なケースとしては、これまで満額を受給していた世帯が特例給付すら受給できなくなるケースも生じるでしょう。

子供1人（第3子を除く）に付き、満額でトータル198万円が支給されていました。子供2人で396万円、3人で648万円です。これが無くなりかねません。

待機児童対策は重要です。しかし、その為に児童手当を削減するのは本末転倒です。子育て世帯への支援を右から左に動かすだけです。何ら支援に繋がりません。

そもそも論として、昨年に行われた消費増税は何の為だったのでしょうか。

子育て支援等への社会保障を充実される為の増税と言いながら、その1年後に子育て世帯の財布に直接手を入れようとするとは開いた口が塞がりません。

児童手当は決して多額ではありません。しかし、積み立てていればまとまった金額になります。我が家は基本的にプールし、高等教育等の学費に充てる予定です。

これが減額・廃止されてしまうと、学費積み立て計画が根底から狂ってしまいます。

これが国民の為に働く内閣なのでしょうか。どうして子育て世帯の財布を冷やそうとするのでしょうか。

主たる原因が婚姻の減少とは言え、これで少子化が解決するわけがありません。