先日、とある方から「みなさんで情報を共有して欲しい」とのメールを頂きました。
ご本人の意向を確認した上で、頂いたメールを掲載します（当方で固有名詞の伏せ字化、段落の入替、誤字脱字の修正等を行っています）。
○区の企業主導型保育園に0歳児を預けていました。
認可園の申請で加点の5点をもらうために、証明書を書いてもらうようにお願いしたところ、「併願するのなら、どちらにせよ今年度の3月で退園するように」と言われました。
この企業主導型保育園に入園する際にはこのような説明はされていませんでした。
企業主導型保育園としては空きを出したくないので、在園児よりも専願希望を優先したいそうです。規模が小さいでも経営に影響するようです。
○区役所、こども青少年局にも相談しましたが、指導権はないと言われただけでした。同じ園に通う他の保護者も区役所で私と同じことを言われたそうです。
加点ねらいで認可外、企業主導型に入園させている方は多いと思います。 入園時にこのような情報があれば、空きのある認可の小規模保育でもよかったと思っています。
認可外園の加点を諦めて、こっそり認可園に申請する人もいるようです。
このメールは公表して結構です。ぜひこの情報をみなさんで共有してください。
頂いた情報の裏取りは行っていません。ただ、以前に別の方から「在園証明書の記入を依頼したら、露骨に嫌な顔をされた」と言う話を聞いた事がありました。
企業主導型保育の経営者にとって、在園児の入退園が相次ぐ事は極力避けたいでしょう。経営の安定性に直結する問題です。
また、せっかく児童が保育士や園に慣れたと思った矢先に転園してしまうと、職員にとってはやりきれない思いも募りそうです。
しかし、大阪市の保育所等入所調整では「在園証明書」が重要な位置を占めています。
企業主導型保育や認可外保育（半年未満）の在園児ならば5点、認可外保育（半年以上）の在園児は7点が得られます。これには「在園証明書」が必要です。
在園証明書の記入を依頼された経営者は拒否できず、保護者や園児に対して何らかの不利益な取り扱いを行う事が許されないとするのが保育や入所調整制度の趣旨ではないでしょうか。
保育所等とは異なり、企業主導型保育には園児を選考する自由があります。しかし、その自由も無限定ではありません。必要かつ合理的な範囲に制約される筈です。
大阪市内でもここ1-2年で企業主導型保育が急増しています。毎月の様に開所が相次ぎ、当方の情報収集は追いついていません。
一方、様々な施設でトラブルが生じ、中には刑事事件化した物もあります。
現在は多くの方が2次調整の準備をしつつ、企業主導型保育や認可外保育等の見学も行っていると思います。
大多数の企業主導型保育では日々大切に保育を行い、保護者の就労等の手助けを行っているでしょう。
ただ、中にはこの様な施設もあります。こうした情報を入所前に掴むのは容易ではありませんが、念のため、ご留意下さい。
