平成28年4月に認可外保育施設「たんぽぽの国（大阪市淀川区）」で男児死亡事故が発生しました。
同事故につき、大阪市が設置した第三者委員会が報告書をまとめました。
去年４月、大阪・淀川区の認可外の保育施設で男の子（当時１歳２か月）が昼寝中に体調が急変しその後死亡した事故について、大阪市の第三者委員会は６日、「睡眠時の観察が十分ではなかった」と結論づけた上で、再発防止策として、抜き打ち調査の実施などを盛り込んだ報告書をまとめました。
この事故は大阪・淀川区にあった認可外の保育施設「たんぽぽの国」で、去年４月、昼寝をしていた浅野響翔くん（当時１歳２か月）の体調が急変し、搬送先の病院で死亡したもので、元施設長や担当の保育士らが業務上過失致死の疑いで書類送検されました。
これについて、大阪市の第三者委員会は６日、報告書をとりまとめました。
報告書では、響翔くんが当初あおむけで寝かしつけられたものの、その４５分後にうつぶせになっていたことなどについて、「施設の睡眠時の観察が十分ではなかった」と結論づけています。
また、保育士が１１９番通報をしたのが異変に気づいた２０分後だったなどとして、「救命処置の対応力が備わっていなかった」と指摘しています。
その上で、再発防止策として睡眠中や食事中など事故が起きやすい時間に認可外の保育施設への抜き打ち調査を実施することや救命救急講座の修了証を施設内に掲示させることなどを提言しています。
これについて、響翔くんの両親、浅野誠さんと美奈さんが６日、会見を開き、誠さんは「大阪市には今回の提言を着実に実行してほしい。息子の事故は１１人の子どもを２人が見ている中で起きたが、認可外の施設の保育士の配置基準がそもそも適切なのか疑問を感じる。認可外も認可と同じ基準にすることが安全な保育につながると思う」と話しました。
他社も報じています。
・「指導体制が不十分」＝保育園児死亡で報告書－大阪（時事通信）
・保育園児死亡 指導監査体制も不十分 大阪市検証部会（毎日）
・大阪市認可外保育施設の事故調 最終報告（MBS）
報告書自体はまだ公開されていない様子です。後日、こども・子育て支援会議 教育・保育施設等事故検証部会の配付資料欄に掲載されるでしょう。
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（7/11追記）
調査報告書が公開されました。こども・子育て支援会議 教育・保育施設等事故検証部会の配付資料欄に掲載されています。
PDFファイルへのリンクも掲載します。
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保育施設で児童が死亡する事故の多くは、認可外保育施設で発生しています。
内閣府は１２日、２０１６年に全国の保育施設などで起きた事故で、乳幼児１３人が死亡したと発表した。睡眠中の死亡事故が１０人と最も多く、このうち４人が「うつぶせ寝」の状態だった。死亡例は前年より１人減ったが、内閣府は安全対策の徹底を呼び掛けている。
負傷を含む事故件数は前年より２４８件多い８７５件。保育施設で発生した重大事故をめぐっては、１５年４月から施設が自治体に報告することが義務付けられ、前年に比べ報告が大幅に増えたとみている。
死亡例を年齢別に見ると、０歳児が７人、１歳児が４人、６歳児が２人。死亡事故の発生は認可外保育施設で７人、認可保育所で５人、自治体が認証した「保育ママ」が自宅で預かる家庭的保育で１人だった。
うつぶせ寝について政府は、乳児の顔が見えるようあおむけに寝かせるなど、睡眠中の窒息を回避する方法を示したガイドラインを作り、自治体などに通知しているが、依然として防げていない。
政府は６月に待機児童解消に向けた新プランを決定する方針。保育の受け皿整備が急務となる一方で、保護者が子どもを安心して預けられる保育の質の確保も重要なポイントとなりそうだ。
認可保育所の利用者が圧倒的に多い事を踏まえると、認可外保育施設と認可保育所の死亡率は極めて大きな差があります。詳しい内訳は平成28年教育・保育施設等における事故報告集計に掲載されています。
この違いはどこから生じているのでしょうか。死亡した男児の父親は「認可外の施設の保育士の配置基準がそもそも適切なのか疑問を感じる。」と指摘しています。
保育所で保育にあたる職員は、全員が保育士とされています（例外的に看護師等で代替可能）。しかし、認可外保育施設では「1/3以上が保育士であれば良い」とされています。保育士配置数に3倍の違いがあります。
厳しさを増す経営環境
今後、認可外保育施設は徐々に減少していくのではないかと感じています。保育所・小規模保育・企業主導型保育が次々と増えています。保育料が相対的に高い認可外施設の経営環境は厳しさを増しています。
中には唐突に閉園した認可外保育施設もありました。
死亡事故が発生した「たんぽぽの国」も閉園しています。
企業主導型保育等へ移行する認可外施設も少なくありません。また、大阪市は一定の基準を満たした認可外保育所へ通う児童に対し、保育料の一定割合を補助する制度を導入しようとしています。
保護者が最も願っているのは「安全な保育施設」です。同じ様な死亡事故を繰り返さない為には、保育施設の安全意識の向上と自治体による監査の強化が求められます。
