人口戦略会議から「令和６年・地方自治体「持続可能性」分析レポート」が公表されました。2014年に日本創成会議が分析・公表した「日本の地域別将来推計人口」をアップデートし、特に自然増減のみに着目した「封鎖人口」を重視しました。
地方は若年女性の減少による少子化、都会は出生率の低迷による少子化が加速するのが基本的な構図です。辛うじて首都圏・名古屋圏・関西圏・福岡圏におけるベッドタウンエリア等が自立持続可能性自治体とされています。
こうした図式は肌感覚にも一致します。地方には十分な教育機関や仕事がありません。都会は子育てするコストが非常に高く、同時に単身でも生活しやすい環境が整っています。
今後も急激な少子化が進んでいく見通しです。しかし、この責任は子育てしている世代やその下の世代にはありません。こうした社会をもたらした、既に引退したか引退が間近に迫っている世代に原因があります。
我が家は目の前の子供を育て上げるだけです。
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