本来は一定の基準を満たした認可外保育施設のみが無償化（3-5歳児は上限3.7万円、住民税非課税世帯の0-2歳児は上限4.2万円）の対象とされており、現在は令和6年9月末までの経過措置が行われています。
が、経過措置が終了する令和6年10月以降、基準を満たしていない認可外保育施設は無償化の対象から外れます。
無償化の対象施設となるには、本来、認可外保育施設指導監督基準（以下「基準」という。）を満たすことが必要ですが、国により令和6年9月末までは5年間の経過措置が設けられており、現在は基準を満たしていない場合でも無償化の対象施設となっています。
しかしながら、令和6年10月以降は、基準を満たしていない施設や、今後立入調査等により基準を満たしていないことが明らかになった施設は、基準を満たすようになるまでの間について、無償化の対象外施設となります。
基準を満たしている施設かどうかは認可外保育施設立入調査結果のホームページでご確認いただけます。
ここでいう「基準」とは認可外保育施設指導監督基準です。大阪市は各施設へ行った立入調査結果を公表しており、基準を満たしているかが一目瞭然となっています。
多くの施設が基準を満たしていますが、一部には毎年の様に「指導あり」と指摘され、改善する作業を繰り返している施設があります。問題が無い施設の調査結果は「指導なし」ばかりですが、常習犯的に指導を受けている施設も存在しています。
園児の健康や安全を維持するには、基準を遵守するのが当然です。特に保育士不足は事故に直結します。ここ数年間の間に認可外保育施設で起きた死亡事故の多くは、保育士の不足によって大人の目が行き届かない状態で発生していました。
現在はこうした施設でも無償化の対象となっていますが、来年10月以降は外れます。対象外の施設には園児は集まりにくく、自然と淘汰されていくでしょう。
保護者間との間で深刻な問題となるのは利用途中に改善指導を受けてしまい、基準を満たさなくなるケースです。その時点から無償化の対象外となり、上限3.7～4.2万円の補助を受けられなくなります。
となれば、毎年の様に指導を受けている施設は、たとえ一時的に基準を満たしても数ヶ月後や翌年に何らかの指導を受けるリスクは小さくありません。私は認可外保育施設を選ぶのであれば、少なくとも令和5年度中に何らかの指導を受けていない施設に限定します。
中には「保育施設が足りなくなってしまう」という声もあるかもしれません。が、認可保育所等へは年を追う毎に入所しやすくなっています。また、あくまで無償化から外れるだけであり、閉園を迫るものではありません。
最低限の安全基準すら満たせない保育施設も無償化の対象として利用の促すのは、安全な子育てを願う保護者の感情にそぐいません。あくまで個人的な考えですが、5年間の経過措置は長すぎました。
なお、大阪市は国とは異なる市独自の無償化措置を行っています。
大阪市の幼児教育の無償化の対象となる認可外保育施設を募集します（令和6年度対象）
https://www.city.osaka.lg.jp/kodomo/page/0000613893.html
こちらも対象施設要件として「国が示す認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書または通知が発行されている認可外保育施設」と定められています。
急激な少子化や認可保育施設の充実も相まって、無償化から外れる（もしくは今後外れるリスクが高い）認可外保育施設は姿を消していくと考えられます。
