全ての新生児に聴覚検査を行い、早期に治療や教育等を行う方針です。
厚生労働省は、子どもの難聴を生後すぐに発見して親子の支援につなげるため、全ての新生児への聴覚検査を目標とする基本方針案をまとめた。１０日にも公表し、年度内に都道府県に対し、具体的な支援計画の策定を求める。
基本方針案は、生まれた子どもが、生後１か月までに医療機関で聴覚検査が受けられる体制を都道府県に求めることが柱となる。
先天性の難聴は新生児１０００人あたり１～２人の割合とされるが、検査を行わなければ気づきにくく、就学時健診まで見つからないケースもある。厚労省の調査では、２０１９年度時点で新生児の１割が聴覚検査を受けていないか、受けたかどうか不明だった。
基本方針案では、難聴を出来るだけ早期に発見し、人工内耳や補聴器の利用、手話など様々な形で言語の発達を促すことが重要と指摘。公費負担による検査を推進するほか、妊婦健診などで検査の情報提供を行うことも盛り込んだ。
難聴が疑われた場合、遅くとも生後３か月までに精密検査を行い、治療や教育につなげる。都道府県ごとに関係者による協議会を設置して情報を共有し、子どもと家族を途切れず支援できる体制づくりを目指す。（以下省略）
https://news.yahoo.co.jp/articles/79674848f2b45b162a5490dd7f43733b7d155135
厚生労働省は新生児聴覚検査の実施状況等を調査しています。
令和元年度「新生児聴覚検査の実施状況等について」の調査結果を公表します
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_17311.html
都道府県によって公費で負担している割合が大きく異なっています。
全面的に公費負担とすると共に、全ての新生児が検査を行う体制作りを求めています。
じつはうちの子も若干の難聴傾向があります。たまたま通院していた耳鼻咽喉科で受けた聴力検査で判明しました。今でも聞こえが悪く、何度も聞き返される事があります。
生後1ヶ月までの検査を求めるならば、産婦人科で検査を行うのでしょうか。
出産直後に様々な患者が入り乱れている小児科へ連れていくのは躊躇われます。親の体調も回復しきっていません。里帰り中ならば連れて行く小児科を探すのも手間です。
生後3ヶ月までに行うのであれば、3ヶ月検診時に調べられます。大阪市内ならば区役所で行うので、必要な機材等も準備しやすいです。ここから精密検査にも繋げられます。
生後1年までは様々な検査や予防接種のオンパレードです。本当に忙しない1年です。ここまでとは思いもしませんでした。
裏返せば、それだけ新生児の健康や成長を担保する制度が充実している事を表しています。新生児死亡率が高かった戦前・戦後直後の反省です。
また、こうした検査や予防接種等を受けなかった新生児は、児童虐待やネグレクトの危険があるとも考えられます。未受診者を自治体内でリスト化し、重点的な支援対象としているのは言うまでもありません。
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（12/13追記）
大阪市は検査費用の一部を公費で助成しています。
新生児聴覚検査
大阪市では、出産後に医療機関・助産所で実施する赤ちゃんの耳の聞こえの検査費用（初回検査）の一部助成を行います。
対象者
大阪市に居住する、原則生後1か月以内の赤ちゃん助成する検査の回数は対象者1人につき1回（初回検査のみ）で、検査項目及び助成額は次のとおりです。
自動ABR検査（自動聴性脳幹反応検査） 4,020円（上限）
OAE検査（耳音響放射検査） 1,500円（上限）（注）上限を超える費用は、自費でお支払いください。
（注）保険治療に該当する場合は助成対象外です。
子供の検査等は欠かさず行っている筈なのですが、公費助成による聴力検査を受けた記憶が思い出せませんでした。
が、この助成内容を見て納得しました。生後1ヶ月は里帰り等で慌ただしくて聴力検査まで思い至らず、里帰り先でも検査できるのを完全に見落としていました。日々の生活と予防接種で頭がいっぱいでした。
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