本日発表されたこども未来戦略により、多子世帯の大学授業料無償化に関する具体的な案が明らかになりました、
対象となる学校は大学・短大・高専・専門学校、支援対象は授業料全額と授業料（支援上限額は国公立大学が54万円・私立大学が80万円）、対象世帯は「こども3人以上を扶養している」とされています。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_mirai/dai8/sankou1.pdf
数日前に報道された「授業料無償化」「多子世帯は3人とも対象」とは程遠い内容です。現実は「入学金無償・授業料補助」「3人目から対象（実際の支援対象は第1子）」でした。
一方で問題点として指摘されていた「不公平感」は大幅に薄まったと感じています。支援額も対象も大幅に狭められました。支援額は1人あたり約250万円（国公立）から350万円（私立大学）程度となります。
とは言っても、この金額は非常に大きいです。子供が奨学金を借り入れる必要が消滅するほどの金額です。
ただ、これはあくまで「子育て支援」です。肝心の「少子化対策」とはほど遠い内容です。大学授業料への支援を強化しても、第3子の子育てには膨大な費用が掛かります。「支援が強化されたから、第3子を考えよう」という簡単な話ではありません。
更に第1子及び第2子を育てている家庭は支援対象に含まれません。3人目のインセンティブとなるどころか、「やっぱり1人だけで十分」と誘導しかねません。
少子化対策の本筋は若年層の未婚対策が本丸ですが、こうした分野に対する政府の支援は極めて脆弱です。「自分で結婚できない若者は支援対象にあらず」とでも言いたげな姿勢です。
最大の不安要素は岸田政権です。地を這うような低支持率であり、政権の先行きが不安視されています。こども未来戦略は実行されるのでしょうか。
