余りに唐突だったので、目を疑いました。
多子世帯の大学授業料 無償化へ 2025年度から 政府方針
「異次元の少子化対策」をめぐり、政府は3人以上の子どもがいる多子世帯について、2025年度から子どもの大学授業料などを無償化する方針を固めた。所得制限は設けない。教育費の負担軽減で、子どもをもうけやすくする。「こども未来戦略」に盛り込み、月内に閣議決定する。
対象は子どもが3人以上の世帯。大学生のほか、短期大学や高等専門学校などの学生も含める方針。入学金なども含む方向で調整している。子どもとしての数え方も今後詰める。
年収380万円未満の世帯では現在、授業料を減免したり、給付型奨学金を出す支援制度がある。政府は今春、少子化対策として、24年度から、年収600万円までの中間層の多子世帯などに対象を広げ、授業料を減免すると発表した。
今回は多子世帯は原則、所得制限なく無償化すると踏み込んだ。戦略原案では「学業の要件について必要な見直しを図る」とも記した。授業に出席していない場合は対象外とすることなどを想定している。
政府は6月に、児童手当の拡充などを盛り込んだ少子化対策の「戦略方針」を決定。当初は事業規模を約3兆円で検討していたが、戦略方針の素案公表の直前の5月31日、5千億円ほどが上乗せされた。この際、岸田文雄首相は「高等教育の支援拡充」などを「私の指示で実施することにした」と表明。これまでその内容は明らかになっていなかった。
政府は近く3・5兆円規模の財源確保策も示す方針だが、社会保障の歳出削減なども必要になる。
本当であれば多子世帯にとっては朗報です。一方で財源や格差助長という大きな問題も抱えています。更には子育て支援という側面が強く、肝心の「少子化対策」にどれだけ資するかも疑問です。
現時点での疑問点や留意点等は下記の通りです。
【世帯】
・多子世帯の子供全員が対象となるのか、第1子のみ等といった制限が設けられないか。
・「子供としての数え方」はどうなるのか。児童手当と同じく「大学生以下の子供をカウント」するのであれば、対象となる多子世帯は極めて限定される。
【学校】
・高額の授業料である私立大学理系学部（特に医療系）も対象となるのか。
・大学院の授業料はどうなるのか。
・専門学校は含まないのか。
・私立大学が授業料等を引き上げる動きを助長しないか。
【財源】
・子供が4年間で約400万人 x 第3子割合17% x 年間授業料80万円（国立と私立の概ね中間） x 大学等進学率60% = 3264億円という、巨額の事業規模となる。
・財源はどこから賄うのか。
・この事業は持続できるのか。子供が産まれた後に止める事はできず、止めるならば「20年後に中止」というアナウンスとなる。
【格差助長】
・世帯所得が多いほど子供の人数が多い。
・大学進学率は都道府県によって大きな差があり、都市部ほど高い。
・大学授業料は国立大学が年額535,800円、私立大学が平均93万円、私立大学進学者ほど助成大。
・無償化の恩恵は都市部在住（特に首都圏）の中高所得世帯が中心となる。
・少子化対策としての効果は限定的？
少なくとも我が家にとっては喜ばしい話です。高等教育に要する必要をどうやって調達するかに頭が痛かったので、この政策が実施されれば幾分かは楽になります。
同じ様な世帯所得で比較すると、子供が1人のみの家庭と比べると支出の多さや時間の融通の効かなさは顕著に感じます。日々の暮らしは辛うじて回せていますが、余裕や余剰部分が全く無いのです。最近は外食すら躊躇っています。
一方で決して手放しで喜べる話ではありません。少なくとも3,000億円が必要とされる財源をどこから調達するのでしょうか。どの様に課税したとしても、第3子以上を育てて大学へ進学させようと考えている（相対的に）恵まれた世帯へ再配分する仕組みとなります。どうやって正当化するのでしょうか。
最大の問題は「少子化対策としての効果」です。1年ほど前に「異次元の少子化対策」という言葉を聞きましたが、その後に打ち出されたのは殆どが「子育て支援」です。
少子化の主因は未婚化、すなわち若年層の所得減です。この世代の所得を引き上げて結婚しやすい環境を整えるべきですが、やっている事は正反対です。更に課税を強化したら、ますます結婚が遠のきます。
一当事者としては助かります。多子世帯に重きを置いて子育て支援を行うのは合理的です。しかしながら、少子化対策という観点からは疑問を感じます。複雑な気持ちです。
