（3/29追記）
第2子保育料無償化を含む、令和6年度大阪市予算案が可決されました。
大阪市の定例市議会は２７日、閉会日を迎え、来年の大阪・関西万博の準備費などが盛り込まれた一般会計の総額で２兆円余りとなる新年度・令和６年度の当初予算が可決・成立しました。（中略）
また、子育て・教育環境の充実に向けて▼認可保育施設を利用する２歳までの第２子の保育料をことし９月から無償化する取り組みにおよそ２１億円、▼認可保育所の創設や保育士の確保など待機児童対策に２０３億円余りが計上されています。
これにより、今年9月からの第2子保育料無償化の実施が確定しました。
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大阪市令和5年度一般会計補正予算（第4回）が発表されました。この中には保育所等を利用している子育て世帯に強く影響する内容が含まれています。「第2子保育料無償化」です。
保育所等の利用に必要な保育料は、原則として第1子は満額（世帯所得によって決定される）・第2子は半額・第3子以降は無償という扱いがされてきました。
ただ、ここでいう「第○子」は「保育所等に在籍している児童のみ」をカウントするものでした（幼稚園児は小3までカウント）。たとえば小学生3人・保育園児がいる家庭では、保育料は満額を支払うものとされています。
子供の年齢や年齢差によって保育料に差を付ける合理的な理由はありません。他の自治体等の資料では「複数人が同時に保育所等に在籍することに因る、保育料の二重負担を避ける」という理由が記載されていましたが、小学生以上でも育児に要する経済的負担は重いです。縦割り行政の典型例です。
新たに大阪市長に就任した横山氏は「第2子保育料無償化」を強く主張していました。ここでいう第2子が従来通りに未就学児のみを指すのか、それとも小学生以上も含めるのかを注目していました。
判断が判明しました。「小学生以上もカウントする」という方式に改められる見通しです。この判断は正当、かつ個人的に大歓迎です。
https://www.city.osaka.lg.jp/seisakukikakushitsu/page/0000596815.html
世帯年収に関わらず、小学生以上のきょうだいもカウントすると明記されています。明記されています。これにより、たとえば第1子が小学5年生・第2子が0歳児クラスに在籍している家庭では、第2子の保育料が満額扱いから無償へとなります。
第1子が小学生以上の家庭は父母の年齢もやや高いので、年功序列の賃金制度が幅広く取り入れられている日本社会では世帯年収がどうしても上がってしまいます。我が家も第1子が入所した当時と現在では、世帯年収が変わっています。保育料も違います。
つまり「第1子は小学生になったので第2子が欲しい。でも保育料は毎月数万円もかかる。どうしよう？」という家庭にとっては、大阪市の新たな方針は極めてメリットが大きいです。半額扱いでも歓迎だったのに、それを通り越して無償となります。
一方、第2子保育料無償化による恩恵を相対的に大きく受けるのは、世帯所得が高い家庭です。最も高い保育料（月額70,600円）を支払っている家庭では、年間847,200円も家計負担が軽くなります。反対に世帯所得が高くない家庭では、第2子保育料無償化による経済的メリットは限定的です。
心配なのは第2子保育料無償化による保育需要の増大です。ただ、第1子保育料すら無償化する制度に比べると、保育需要に与える影響は限定的だと感じています。
第2子で保育所等を利用する家庭の大半は、既に第1子から保育所等を利用するのが専らです。「第1子は家庭で保育したけど、第2子は無償だから保育所を利用したい。」と考える家庭は決して多くないでしょう。
それでも第1子と年齢が離れている家庭等、一定の需要増は予想されます。
大阪市でも少子化が進んでいますが、一部の地域は保育所等に入所しにくい状況が続いています。今後も保育所等の整備は必要でしょう。数年後には大阪市立幼稚園の大半がこども園に移行している事態も考えられます。
2024年9月開始だと思うのですが、2025年9月なんですか？
コメントありがとうございます。指摘の通り、タイプミスをしていました。大変失礼しました。