保育所面積基準緩和終了で大阪市で待機児童750人出るおそれの続報です。
大阪市が要望した（詳細はこちら）「認可保育所の居室面積基準を緩和する特例の延長」が了承され、5年の延長が行われる方針となりました。
保育所の面積特例を５年延長＝分権提案、「実現」５割に－政府
内閣府は１５日、地方分権改革有識者会議（座長・神野直彦東大名誉教授）の会合で、地方自治体から寄せられた権限移譲や規制緩和の提案に対する各省庁の対応方針案を示し、了承された。三大都市圏の一部地域を対象に認可保育所の居室面積基準を緩和する特例の５年延長などを明記。自治体側が所管省庁に再検討を求めていない提案を除く８６６件のうち、５割に当たる４３７件が実現する方向となった。
昨年１０月の中間報告の段階では前向きな回答は２割程度にとどまっていたが、その後の折衝で一定の譲歩があった。ただ、焦点となっている農地転用許可権限の市町村への移譲については農林水産省との調整が続いており、結論を保留した。政府は今月中をめどに対応方針を閣議決定する考えで、決着を急ぐ。
人口減少対策や土地利用の分野など内閣府が重点事項に位置付けた提案１６３件に絞ると、８割の１３０件が実現する方向。地価の高い大都市に限り認めている保育所の居室面積基準の特例は３月末に期限が切れることから、待機児童解消策として活用している大阪市が延長を求めていた。（2015/01/15-11:16）
H27一斉入所において、大阪市では面積特例基準の緩和を適用しない募集数が設定されています。
また、大阪市では、国の特例措置による面積基準の緩和を適用して児童の受け入れを行ってきたところですが、この措置は今年度末に終了する予定です。そのため、平成27年度については、この面積基準の緩和を適用しない募集数を設定することとなります。
この面積基準を緩和する特例措置につきましては、大阪市から期間延長の要望を行っているところです。
特例延長に伴い、H27一斉入所における各保育所の募集数が変更される可能性もあるでしょう。
具体的には待機児童問題が深刻な地域の保育所での募集数の追加です。
今の時期から募集数を変更し、入所判定をやり直す業務を考えるとぞっとしますが･･･。
面積特例の是非については賛否両論があるでしょうが、入所できる児童数が増加するのは事実です。
また、特例の終了に伴って退所を迫られる児童は発生しないでしょう。
期限切れによる混乱を避ける為、3月末までに延長を決定し、必要な政令改正（地域の自主性及び自立性を高めるため････の政令、詳細はこちら）が行われるでしょう。
昨今の政治情勢を勘案すると、意外にも大阪市での条例改正（大阪市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例、詳細はこちら）の方が難航するかもしれません。
近日中に大阪市から公式なアナウンスが出されるでしょう。
ひとまず速報です。
