気になる報道です。
誰を退所させるかはどうやって決めるのでしょうか。
仮に年度末で強制退所となってしまった場合、全く入所できるアテがない待機児童750人が出現し、当該家庭や児童に大きな混乱を引き起こすでしょう。
同様の話は大阪市以外の他自治体でも起こりかねません。
■保育所面積基準緩和終了で大阪市で待機児童750人出るおそれ
来年３月に、保育所の児童一人当たりの面積基準を緩和する国の特例措置が終了すると、大阪市の保育所で、約７５０人の児童が退所しなければならない恐れのあることがわかりました。
国は２０１２年に３年限定で、都市部の保育所の児童一人当たりの面積基準を１，６５平方メートル以上に緩和していました。
待機児童の解消をめざす大阪市もこれにあわせていましたが、来年３月末で国の緩和措置が切れるため、大阪市内で保育所に通う約７５０人の児童が退所しなければならなくなるということです。
「約７５０人の児童が退所を余儀なくされるということで、何としてでも避けなければならないと思います」（こども青年局内本美奈子局長）
大阪市は国に対して緩和期限の延長を要望していくとしています。 (11/06 06:55)
http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE000000000000006175.shtml
詳細等は追記します。
