大阪市立学校にコロナ第5波の猛威が吹き荒れています。いつどの学校で陽性者が確認されても何らおかしくない状態です。
大阪市教委は「感染者や濃厚接触者となり出席停止となった生徒が学級の15～20％となった場合に学級閉鎖にする」等という基準に基づき、臨時休校等の判断を行ってきたそうです。
文部科学省が休校に関する新たな基準を発表したので、大阪市教委も概ね同じ内容に変更しました。
大阪市立の小中学校では児童や生徒などの新型コロナへの感染が確認され、保健所の調査のためなどとして、３０日時点で小中学校あわせて４０校が臨時休校となるなど子どもたちへの感染が急速に広がっています。
こうした中で大阪市教育委員会は、３０日、学校内で感染が確認された場合の新たな対応基準を発表しました。
基準は国の指針に沿ったもので、▼同じクラスの中で複数の児童や生徒の感染が判明した場合や、▼感染者が１人でも複数の濃厚接触者がいる場合は、保健所の調査のあと、５日から７日程度は学級閉鎖を検討するとしています。
さらに、複数のクラスが学級閉鎖になれば学年閉鎖とし、複数の学年に感染が広がれば学校全体を休校するとしています。
クラスで感染者が出た場合、2日以上休校措置をとって調査を行い、新たに感染者や濃厚接触者が判明すれば学級閉鎖、さらに感染者や濃厚接触者が2クラス以上で出た場合は学年閉鎖、2学年以上で出た場合、5日～7日ほど休校にします。
https://news.yahoo.co.jp/articles/caaa4021835a7fc6076cbf1a9ec4567e6ea83861
感染者が発生したら2日以上の休校措置、更に新たな感染者や複数の濃厚接触者が確認されたら1週間程度の学級閉鎖等を行うとするものです。
これまでの基準よりも臨時休業等を行う期間が長くなる事が予想されます。
子供が感染していないかが最も大きな心配ですが、同時に大きな問題となるのは「親の仕事」です。
何の前触れもなく学校が1週間以上も臨時休校となってしまうと、親は仕事にならないでしょう。有給休暇があっても日に日に減り、日給制や時給制で働いていたら深刻な所得減が起こります。
この様な親の労働問題に対し、国の支援等は非常に手薄です。殆どなさそうです（良い制度があったら教えて下さい！！！）。
大阪市ウェブサイトへの掲載基準は「臨時休業の有無」
ここ数日、複数人の方から「子供が通っている学校でコロナ陽性者が確認されたとの連絡がありましたが、大阪市のウェブサイトに掲載されていないのはどうして？」という旨のメールを頂きました。
新型コロナウイルス感染症による学校休業についてに掲載されるのは、その名の通り臨時休業（丸1日学校を休業する）を行った学校です。
児童生徒に陽性者が確認されたにも関わらず掲載されなかったのは、下記の様な事例がありました。
・緊急下校のみを行い、翌日は朝から通常授業を行った
・夏休み中に部活動等で接触があった生徒へ自宅待機を指示、全ての部活動は一定期間休止
・夏休み中終盤にいきいきを利用していたので、いきいきを利用していた低学年だけ学年休業を行った
こうした現象は第4波でも起こりました。当時の感染割合は教員1に対して児童生徒10でした。
教員の感染者数は大阪市ウェブサイトの教職員感染発表に掲載されています。ここから生徒の感染者総数も推計できます。
夏休み中に感染した教員は60人以上です。ここから幼稚園や保育所の職員を控除し、遅れて発表された学校教職員を追加する必要がありますが、両者は相殺できる規模でしょう。
ここから考えると、大阪市内で600人以上の児童生徒が感染した可能性があります。
人口が大阪市より1.4倍多い横浜市で夏休み中に感染した児童生徒は約800人でした。1.4で割り戻すと571人です。先の推計と矛盾しません。
横浜の市立小中高、夏休みを今月末まで延長…児童生徒８００人の感染確認
https://news.yahoo.co.jp/articles/e785bba3b83edc196b79c07435246534f5db9250
身近な所にも感染・濃厚接触と推測される児童が
子供が通っている学校でも本人ないし家族が感染したかの様な雰囲気を感じています。
今日が2学期開始から4日目となりますが、同じクラス内で複数の子が1日も登校していないそうです。
確固たる証拠等はありませんが、内心では「きっと家族がコロナに感染し、子供本人も感染もしくは濃厚接触者なんだろうなあ」と感じています。
大阪府内の感染者が減少する気配がない現在、子供を巻き込んだ感染も減りません。今後も少なくない児童生徒が感染・濃厚接触し、長期間の出席停止を強いられるでしょう。
野戦病院も結構です。しかし、子供の教育を重視するのであれば、社会全体の感染者を強力に減少させる対策を望みます。
