【ニュース】地域型保育を考える 認可保育所との連携 新規参入阻む壁に

子ども・子育て支援新制度では地域型保育（小規模保育・事業所内保育・保育ママ）が大きな特色の一つとなっています。
待機児童問題が深刻な0-2歳児を対象とし、認可保育所より小さな規模できめ細かな保育を行うとされています。
一方、地域型保育は「連携施設」の設定が必要とされています（経過措置あり）。
連携施設の設定に苦戦するケースが生じているそうです。

【保育どこいく】地域型保育を考える（上）　認可保育所との連携　条件だが　新規参入阻む壁に
2014年10月18日（最終更新　2014年10月18日 13時30分）

来年４月にスタートする「子ども・子育て支援新制度」で目玉の一つとされる地域型保育。小規模施設で、待機児童の８割を占める０～２歳児を専門に預かる。ただ、地域型保育として認可され、補助金を受け取るには、“パートナー”となってくれる認可保育所など「連携施設」を探さねばならない。これが大きなハードルとなっている。

「本当に引き受けてくれる保育所があるのか」「国の基準では経過措置がある。どうしても来年４月までに連携施設を見つけないといけないのか」

８日、福岡市役所で開かれた新制度の事業者向け説明会。質疑応答で地域型保育の認可条件である連携施設の確保をめぐり、地域型保育を目指す認可外保育所の関係者から疑問の声が相次いだ。

連携施設の要件は三つある。（１）給食の搬入や嘱託医による合同健康診断など保育内容の支援（２）地域型保育の保育士らが急病の際の代替保育（３）卒園後（３歳）の受け皿－だ。特に（３）については、都市部の認可保育所は待機児童解消のため既に定員オーバーの状態で子どもたちを預かっており、認可外保育所が連携施設を見つけるのは至難の業だ。

このため、国は、連携施設の確保が困難な場合、２０１９年度まで連携施設なしでも認可する経過措置を設けている。ただ、受け入れルールは地域のニーズに応じて市町村が定めることになっており、福岡市では来年４月までに連携施設を見つけることを認可の条件としている。「来春２歳で入ってきた子が、翌春卒園したとき受け皿がないと困る。連携施設は本来必要なこと」（市子育て支援部）という立場だ。

「連携施設を見つけるのはとても難しいとは思います。矛盾しているかもしれませんが、どうにか探していただければ」。市子ども・子育て新制度担当の若槻貴美子課長の答弁に会場で失笑が漏れた。

＊　＊

福岡県筑紫野市の認可外保育所「バディスポーツ幼育園」を営む鶴丸聡一郎さん（５１）は昨年１０月、市内の認可保育所に連携施設への協力などを申し入れた。しかし、難色を示された。

鶴丸さんは、昨夏、筑紫野市から新制度に向け「小規模保育を運営してほしい」と打診された。２３００万円を投じて調理室を併設した平屋の施設（１３２平方メートル）を建設、新たに調理員も２人雇って準備を進めてきた。なのに、１年以上経過した今も連携施設が見つからない。

筑紫野市は５年間の経過措置を取るため来春には認可される見通しだが、鶴丸さんは、協力要請した認可保育所側が発した言葉のはしばしに、自分たちを脅威とみていると感じた。「新制度で、子育ての環境を良くするために施設が力を合わせないといけないはずなのに、ライバル視するなんて…」と鶴丸さんの表情はさえない。

一方、連携施設を求められる認可保育所側にも言い分はある。ただでさえ保育士不足で他の施設を支援する余裕はない。今でも定員を超える子どもたちを預かっており、新たな子どもを受け入れる「枠」はない。受け入れには定員を増やすしかないが、増やせば国や市町村からの運営費（公定価格）の単価が下がり、運営が厳しくなると懸念されている。「何のメリットもない連携施設に手を挙げるところはないと思う」。福岡市のある私立保育所の園長はそう明かす。

地域型保育の成否を握る連携施設をどう確保するのか。次回は全国の他都市の取り組みを追う。

＝2014/10/18付 西日本新聞朝刊＝
http://www.nishinippon.co.jp/feature/life_topics/article/121385

大阪市の場合、今年9月までに設置された保育ママはほぼ連携施設の設定が行われている様子です。
一方、10月以降に新たに開所した小規模保育施設は情報が乏しく、大半の施設で連携施設の設定が確認出来ていません。

ただ、大阪市内での連携施設の設定には著しい偏りがあります。
連携施設の大半は市立保育所、一部は保育ママと同一法人が運営している市立保育所であり、特段の関係がない保育所を連携施設としている保育ママはごく僅かでした。

見事に市立保育所ばかりです。
新聞記事にある通り、私立保育所にとっては連携施設となるメリットが極めて乏しいのが大きな理由の一つでしょう。
また、0-2歳児の保育は両者が重なり合う部分であり、保育と言えども同業他社（商売敵）に協力するのは容易ではないと感じられます。

更に、連携施設が市立保育所へ偏っているのは深刻な事態が生じる恐れがあります。
以前に紹介しましたが、地域型保育には「家庭的保育事業等の卒園児の連携施設への最優先利用決定」という制度があります。
0-2歳児までの受入が原則としなる地域型保育では、卒園後に連携施設は最優先に入所出来る制度です。
仮に連携施設における3歳児入所枠を超える児童が地域型保育から入所を希望を希望した場合、最優先であっても入所出来ない可能性が生じてしまいます。
特に多くの地域型保育の連携施設となっている、市内中心部の市立保育所は危惧されます。
入所枠の弾力化等によって何とか受け入れると思いたいのですが、こればかりは蓋を開けてみないと分かりません。

カギとなるのでは幼稚園との連携かもしれません。
0-2歳児の保育が重なり合う保育所とは異なり、原則として3-5歳児の教育を行う幼稚園は地域型保育と重なり合う部分がありません。
連携施設となる事により、3歳児入所者を確保しやすいというメリットは見過ごせないでしょう。
保護者の立場としては幼稚園の預かり時間が心配ですが、多くの幼稚園では夕方の預かりを実施しています。
街中で見掛ける保育ママは17時過ぎには閉まっているケースが少なくなく、幼稚園での預かり時間でも実用上問題は無さそうです。
長時間就労の場合には保育所の預かり時間（保育標準時間だと8～11時間）が重宝しますが、短時間就労の場合は家庭型保育や幼稚園の夕方預かりの時間内で収まってしまうケースが少なくないでしょう。

子どもの日中の過ごし場所は、認可保育所だけでなく家庭型保育＋幼稚園の組み合わせも考えられます。
様々な施設の長所や特色を踏まえた上で施設選びを行うのが重要でしょう。