大阪・兵庫・京都・東京を対象とした緊急事態宣言が5月末まで延長され、福岡・愛知も追加指定される見通しです。
東京、大阪、兵庫、京都の4都府県の緊急事態宣言について、政府は、来週11日の期限を今月31日まで延長するとともに、対象地域に愛知県と福岡県を加える方針を固め、与党側に伝えました。7日に対策本部を開き、正式に決定する見通しです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210506/k10013016231000.html
大阪市では緊急事態宣言が発出された4月25日から、市立小中学校は「オンラインと登校の併用」で授業が進められています。
小学校では3時間目から登校して給食後に下校するスケジュールとなっています。ただ、本日14時に公表された資料（未確認）によると、4割弱の児童が朝から登校しているそうです。
緊急事態宣言の延長は既定路線でしたが、オンライン授業の取り扱いがどうなるかは合理的な見通しを持てないままでした。。
これに関連して、大阪市の松井市長から重要な発言がありました。「オンラインと対面授業を緊急事態宣言終了まで併用する」との事でした。
（5分～と16分～）
記者からの質問に対し、「緊急事態宣言中はやはりできるだけ学校でクラスター等を起こらないために、普段の対面授業とオンラインと両立てでできるだけリスクを抑えていきたい」「今の授業のスタイルを改革としては継続すべき、子供のままの学ぶ権利を守りながら子供同士の感染拡大を抑えていくということで、休校ではなくてオンラインを活用しながら学校の運営は継続したいと思っています」と答えました。
5月11までの期間は大型連休と重なっていたので、オンライン授業と対面授業が併用されるのは8日間だけでした（今日5月6日が5日目）。
しかし、5月31日まで継続するとなると、更に14日間が追加されます。ただでさえ重かった負担感が更に増します。
オンライン授業と言っても、その大半は市教委が作成した授業動画です。コンパクトにまとまっていますが、身についたとは言い難いです。
双方向授業はまだ行っていません。大阪市教委全体としてのネットワーク帯域等が不足しており、地域・学校毎に利用出来る時間帯を指定しているそうです。お粗末です。
子供が在宅していると、親は外へ働きに行けません。親の働き方や家計に深刻な影響を及ぼしています。
大阪市長は「学校は開けている」と繰り返し指摘していますが、朝から登校しても学校でオンライン授業です。何の為に登校しているか分かりません。
そして最も感染リスクが高い給食は変わらずに行われています。家庭で昼食を準備する手間や負担等に配慮したとの事ですが、だったらよりリスクが低い通常授業は何故行わないのでしょうか。
松井市長の発言通り、大阪市立小中学校では第4波ではクラスターは発生していません。小中学校での感染対策が効果を挙げています。感染者が発生しても大半は1名、多くても3名に留まっています（それはそれで心配です）。
大阪市立小中学校は22日間に渡って通常授業が大幅に短縮されます。年間授業時間数の約10％弱に相当します。災害等による休校を見越し、大阪市教委は授業時間数を余裕を持って設定しています。
しかし、これだけ授業時間が減ってしまうと、学力等に影響が出るのは否めません。家庭でしっかり勉強できる児童は学力を維持するでしょうが、そうでない児童は学力が大幅に低下しかねません。5月27日は全国学力テストが行われます。
授業時間数の不足により、夏季休業の短縮も視野に入ります。学校行事等を縮小する学校も生じるでしょう。
子供が早く帰宅するので、仕事に支障が発生している話を頻繁に聞きます。いきいきからは「できる限り利用を控えて欲しい」と要望されています。
こうした日々が5月末まで続くと思うと、本当に憂鬱です。余りに中途半端です。
