松井市長の囲み取材が始まりました。

・「夏休み中は家で孫と過ごした」「学校は再開します」「感染拡大する兆候があれば、学校単位で対処を考えたい」「一斉休校はしない」
・インフルエンザより厳しめの基準で抑え込む、オンライン授業の課題は全てクリアしている、ルーター整備した、子供の1割が陽性で休校(一つの基準)
・インフルエンザは2割で学級閉鎖、デルタ株は1割で休校、教委と調整中(全校生徒の1割で休校)
・子供達が命に関わる重症になった事例はない、子供から親へ逆流するのを抑えたい、中等症病床の使用率を抑制したい、オンラインは休校した学校でやる、寝屋川の様な対応は考えていない、対面授業で、学校外のクラブ活動も止めている(本当?)
・オンライン授業中(=休校中)に学校給食は提供しない、デルタ株は給食がリスク
・「木川南学校長への処分が検討されている話は聞いていた、処分権限者は教育委員会、処分の軽重は一切言っていない、出す事は聞いていたが20日とは聞いていない」「朝日毎日は恣意的、意見に規制や圧力は加えない」「意見等は校長会議で言えば良い」「決まった事にしたがって貰う」
・「何で校長先生が市民の声に?大阪市の方針として意見を取り入れなかった、校長が教育を変えたいなら教育基本条例を変える活動をすべき、政治的な活動を含む、選挙に出れば良い」「やり方は政治運動、共産党と同じ、校長会議で言ってるのではないか」
・「校長会議等で採用されなかったらSNSで大批判、共産党のやり方」「教育委員会のメンバーときちんと協議している」「処分事由は市教委の判断」「教委の決定事項に校長は従うべき、従えないなら組織から離れるべき」「校長の意見は独自の意見、SNSでの政治運動は認められない」
・「修学旅行は絶対に実施する、延期は仕方ない、中止はしない、昨年度は3月実施も」「休校中でもオンラインで子供と繋がる、健康観察等を行う、中身は学校や市教委で判断」

全校生徒の1割が陽性になるまで休校としない(市長は「一つの基準」と)とする基準は非常に甘いです。甘すぎます。

1割陽性とは大クラスターです。児童500人の学校ならば、50人が感染するまで休校としないのでしょうか。無茶苦茶です。唐突なオンライン授業の導入とは正反対に近い考えです。

休校中は子供との繋がりや健康観察を重視する方針です。どういった活動(授業等)を行うかは、学校や市教委に委ねるとのことでした。双方向授業を行うのが困難、というアンケート等を踏まえた物でしょう。

独自の提言を公表した木川南小学校長への処分に関しては、朝日新聞記者との質疑がヒートアップしました。

———–
(追記)
NHKが報じています。

大阪市長 “市立の小中学校 一斉休校せず”

25日から2学期が始まる大阪市立の小中学校の対応について、大阪市の松井市長は、新型コロナウイルスの感染が拡大する中でも一斉休校とはしないことを明らかにしました。

新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、大阪市立の小中学校では、25日からほとんどの学校で2学期が始まります。
当面の学校の対応について、23日、松井市長は記者団に対し、「感染が拡大しても一斉休校はせず、子どもたちの学ぶ権利を守るために対面授業を基本にする」と述べ、原則として学校で授業を受けてもらい、感染が広がった場合は学校ごとに休校などの措置をとることを明らかにしました。
休校の具体的な基準については、感染が学校全体で1割の児童・生徒に広がった場合とする方針です。
休校になった場合は、オンライン学習やプリント学習などを実施して、子どもたちの学習の機会を確保したいとしています。

https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20210823/2000050395.html