緊急事態宣言が発出されても、原則として保育所は継続して運営する方向で検討されています。厚労省が休園や規模縮小を求める事はなさそうです。
今回の緊急事態宣言が出たら、保育所はどうなるのか。
厚生労働省は、原則として継続して開くよう求める方向で検討しています。前回、去年４月の緊急事態宣言が出た際、対象地域の保育所では受け入れ規模の縮小が求められ、多くの保護者が登園の自粛を要請されました。
今回も受け入れ規模の縮小を求めるかどうかについて、厚生労働省は宣言の詳しい内容を踏まえて決めることにしています。
ただ、前回に比べると宣言の内容は限定的になるとみられ、関係者によりますと、現時点で厚生労働省として規模縮小を求める可能性は低いということです。
厚生労働省は、緊急事態宣言の内容が明らかになり次第、速やかに具体的な方針を示すことにしています。https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20210105/1000058479.html
厚生労働省は、政府が新型コロナウイルスの感染拡大に対応する緊急事態宣言を発令しても、保育所の休園を自治体に求めない方向で検討する。文部科学省が小中高校や大学の一斉休校を求めないと表明したことなどを踏まえ、7日にも方針を示す。
昨年4月の緊急事態宣言時、厚労省は仕事を休める保護者がいる家庭に登園自粛を要請するといった対応を自治体に求めた。共働きやひとり親の家庭などで仕事との両立などが困難と、対応に苦慮する声が目立った。
政府が首都圏の1都3県に検討している緊急事態宣言は、飲食店に時短営業を要請するなど対象を絞る内容になる見通しだ。厚労省は発令内容の詳細を見極め、保育所の対応方針について検討する。
昨年に緊急事態宣言は発出された際は、各地で対応が割れました。通常通りに開所する保育所、登園自粛を要請した保育所、一定の事情がある園児だけ保育を行った保育所、そして休園（止むに止まれぬ園児のみ保育を実施）した保育所もありました。
今回も各自治体毎で判断が分かれる可能性はありますが、その前提となる厚労省が「規模縮小等を求めない」という方針を打ち出す事により、通常通りの保育を継続する施設が殆どとなる見通しです。
今後は大阪・兵庫・京都でも緊急事態宣言が発出される可能性が拭いきれません。が、関西でも同様に保育所等は原則として継続運営されるでしょう（一部自治体は規模縮小を要請するかもしれませんが）。
緊急事態宣言下ではより一層の感染予防対策が求められます。保護者等の立入制限、消毒の徹底等、保育士の業務量は更に増加してしまうでしょう。
通常でも忙しいのに、人手は全く足りません。お金も足りません。以前に園長先生が「補助はあるけど、持ち出し額には到底足りない」と嘆いていました。
継続運営を求めるのでしたら、それに必要な人的・資金的バックアップも同時に行って欲しいです。
また、感染予防として家庭保育を行う世帯に対しては、保育料の返還措置も行って欲しいですね。この局面で園児が一時的でも減ると園も助かります。
ただ、先生方は感染予防に万全を期しても、園内に感染者が入り込んでしまうと感染が拡大してしまうのは避けがたいです。
小学生と違って園児はマスクを着用するのが難しく、個々人の感染予防に限界があります。
とある保育所で働いている保育士が「コロナ対策には限界がある」「誰が感染してもおかしくない」と呟いています。
一人がコロナに感染したら、拡がる可能性は高いと思いますが、園にコロナ感染者が出ても、犯人探しはしないで欲しいのです。また責めないで欲しいです。
子どもは無症状が多いと聞きます。最初に症状が出た人が、最初の感染者とは言いきれないです。誰が感染してもおかしくない。どうかお願いします。— ママ保育士 (@twitttmama) January 3, 2021
子供は無症状が多く、特に乳児クラスは日常的に咳や鼻水を出している園児が少なくないですね。それが当たり前であり、恐れていたら登園できないのが実情でしょう。
日々の健康管理に努め、保護者はハイリスクな行動を避け、体調に異変を感じた際は早めに休むのが一番でしょう。
