以前に「2020年7月までに提出された妊娠届が大きく減少している」「2021年の出生数が急減する恐れがある」とした内容を掲載しました。
この傾向は8月以降も変わっていません。8月から10月にかけて提出された妊娠届は、前年同月と比べて約4.5％減少していました。
全国の市区町村に今年8～10月に提出された「妊娠届」の件数が、前年同月比で1・0～6・6%減った。厚生労働省が24日発表した。1～10月の累計件数も5・1%減と、前年比で大きな幅で落ち込んでいる。新型コロナウイルスの感染拡大が影響している可能性があり、人口減少がコロナ禍でさらに加速するおそれがある。
厚労省が新型コロナの妊娠への影響を調べるために調査している。今年8月の届け出件数は前年同月比6・0%減の6万8559件、9月が同1・0%減の7万1865件、10月が同6・6%減の7万4993件だった。
妊娠届は今年4月は前年と比べて0・3%減にとどまっていた。新型コロナの感染拡大を受け、政府はこの4月に緊急事態宣言を発令している。その翌月の5月になると妊娠届の件数は17・6%減と急落。6月は同5.7%減、7月は10・9%減と大きな落ち込みが続いている。
2019年通年の妊娠届の件数は前年より3・3%減っており、今年の落ちこみ幅はそれを上回って推移している。
妊娠届は、妊娠が分かると母子健康手帳を受け取る際に自治体に提出する。厚労省によると、9割以上の人が妊娠11週までに届け出ているという。
詳しい数字は厚生労働省ウェブサイトに掲載されています。
このたび、令和２年８月から令和２年10月までの妊娠届出数の状況について自治体に照会し、別紙のとおり、取りまとめましたのでお知らせします。
本年８月以降の届出件数と、前年同月との比較は次のとおりです。
○令和２年８月の妊娠届出数は68,559件であり、前年同月の72,903件と比較すると6.0％減。
○令和２年９月の妊娠届出数は71,865件であり、前年同月の72,600件と比較すると1.0％減。
○令和２年10月の妊娠届出数は74,993件であり、前年同月の80,283件と比較すると6.6％減。また、10月21日（水）に発表した内容について、自治体から修正の報告がありましたので、以下のとおり、改めてお知らせします。
○令和２年４月の妊娠届出数は75,610件であり、前年同月の75,874件と比較すると0.3％減。
○令和２年５月の妊娠届出数は67,322件であり、前年同月の81,737件と比較すると17.6％減。
○令和２年６月の妊娠届出数は66,761件であり、前年同月の70,833件と比較すると5.7％減。
○令和２年７月の妊娠届出数は69,341件であり、前年同月の77,811件と比較すると10.9％減。
2020年1月から10月までの累計届数は、前年と比べて約5.1％減少しています。同期間における2018年と2019年の数字が約3.5％減少しているので、その差分たる約1.6％分がコロナ禍による「産み控え」かもしれません。
それにしても、今年5月～8月にかけての妊娠届の提出数は激減していますね。これは概ね今年12月～来年3月の出生数に直結します。
この期間に生まれる新生児が激減するのは避けられません。恐らくは体感できる程度に減ってしまいます。肌感覚でも街中で妊娠中の方を見かける機会が減っています（外出を避けているだけかもしれませんが）。
ワクチン等も開発されつつありますが、コロナウイルスに警戒する日々は来年も続くと見ています。以前の様な日常に戻るには、数年は掛かってしまうでしょう。
今後はこれまで以上にペースで婚姻数や出生数が減少するのは避けられないでしょう。今まで以上の人口急減社会に備える必要があります（個人レベルでどうにか出来る問題ではありませんが）。
子育て世帯に関係する分野としては、保育所等の新設が鈍る可能性がありますね。コロナ禍とは関係ないと思いますが、大阪市は保育所等の新設が激減しそうです。令和3年度予算案ベースでは、前年比半減しています。
