「コロナで仕事が無くなった」という話を耳にする様になりました。
収入云々の話はしない様にしていますが、「家計が厳しそうだ」と感じる方もいます。
そこで大阪市は、コロナウイルスによって収入が大きく減少した世帯を対象として、「認可保育所保育料の納付猶予・分割納付 特例制度」を開始します。
収入が概ね2割以上減少した世帯を対象とし、保育料の納付が最長で1年間猶予されます。
大阪市では、新型コロナウイルス感染症感染予防のため、令和2年6月まで保育施設等の利用者への家庭保育協力依頼などを行い、登園日数に応じた利用者負担額（以下、「保育料」という。）の日割り減額を行うとともに、認可保育所保育料の納期を2か月遅らせる対応を行ってまいりました。
その後も新型コロナウイルス感染症による経済的な影響が続いていることから、この度、令和2年2月以降、収入に相当な減少があった世帯を支援するため、最長1年間、認可保育所保育料の納付を猶予・分割納付ができる特例制度を開始します。
1 納付猶予・分割納付の内容
保護者の生活状況に応じて、保育料の口座振替日または納入通知書納期限（以下、「納期限」という。）より最長1年間、保育料の納付を猶予し、分割納付を可能とします。
（注1）猶予期間内に納付していただければ、延滞金はかかりません。
（注2）納付計画によっては口座振替はできず、金融機関窓口で納付書により納付いただくことがありますので、ご了承ください。
2 対象となる保育料
令和2年7月分から令和3年3月分までの保育料（1か月単位）
3 対象者
次の1及び2の要件を満たす令和2年4月1日時点で2歳まで（平成29年4月2日以降生まれ）のお子さんの保護者の方が対象となります。（令和2年4月1日時点で3歳以上のお子さんの保育料は無償です。）
新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月以降の任意の期間（1か月以上）において、保護者等の事業・給与等の収入の合計が前年同期に比べて概ね20パーセント以上減少していること
納期限までに一括で納付することが困難であることhttps://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/kodomo/0000515385.html
保育無償化によって3～5歳児の保育料が無償化された反面、0～2歳児の保育料の負担感が際立っています。
保育料が高額であってもしっかり働きたいと考えていた方にとっては、仕事や収入の減少＆高額の保育料は極めて厳しい状況に追いやられます。
保育料を算出する期間に一定程度の所得を得ていると、現時点での収入が少なくても高額の保育料が課されてしまいます。
注意が必要なのは、あくまで本制度は「納付猶予・分割納付」と言う点です。「保育料の減免」ではありません。後日、正規の保育料を納付する必要があります。
また、各保育所等が実費で徴収している「給食費」や「実費負担分の諸経費」は納付猶予等の対象から外れています。
保育料は納付猶予されても、月々の給食費や実費負担が重いというケースが相当に発生しそうです。
「仕事が無くなってしまい、再就職も決まらないので、保育所を退所した」という話も聞きます。コロナ禍の影響は非常に厳しいです。
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（10/5追記）
NHKも報じています。
大阪市 保育料最長１年間猶予
大阪市は、新型コロナウイルスの影響で所得が減少している子育て世代を支援しようと保育料の支払いを最長で１年間猶予することを決めました。
大阪市では新型コロナの影響で子育て世代の経済的な負担が増しているとして今年度から市立小中学校の給食費を無償化したほか、未就学児のいる家庭に５万円を給付するなど支援に取り組んでいます。
これに続いて、保育料の支払いを一定期間、猶予する新たな支援を追加することを決めました。
対象となるのは大阪市内の認可保育所を利用する家庭で、新型コロナウイルスの影響で収入が２０％程度減少していることが条件です。
申請は大阪市役所のこども青少年局で受け付け、認められれば、来年３月までの９か月分の保育料の支払いが最長で１年間、猶予されるということです。
大阪市は「家計のやりくりが少しでも楽になるよう支援を決めた。ぜひ利用して欲しい」としています。
