流通大手のイオンが自社の商業施設内に認可保育所？を誘致する方針だと伝えられています。
イオン、商業施設に保育所 46都道府県で子育て支援
2014/8/22 2:04イオンは運営する全国の大型商業施設に保育所を設ける。2015年春までに首都圏の１カ所で開き、18年春をめどに46都道府県でそれぞれ１カ所以上の商業施設に民間の認可保育所を導入する。自社の従業員の仕事と子育ての両立を支援するとともに地域の待機児童解消にもつなげる。買い物の場である商業施設の役割を消費者の生活を支えるインフラに高める。
（会員向け記事により、以下省略）
イオンが認可保育所の経営を行うのではなく、テナントとして民間の認可保育所を誘致する方針と伝えられています。
認可外保育施設がテナントとして入居している店舗は少なくありません。
気になるのは「認可保育所」という点です。
記事によると「商業施設の保育所ではパートを含む自社従業員向けに５～10人分の枠を確保する予定。利用料金は各自治体の認可料金になる」とされています。
つまり「イオンやそのテナント従業員の子供向けの優先入所枠を設けた認可保育所を作りたい」と理解できます。
入所申込者の希望を基に、保育に欠ける観点から入所先を決定する現行の方式では、こうした認可保育所を設置するのは極めて困難でしょう。
待機児童問題が深刻な地域では尚更です
ただ、記事中の「認可保育所」を「地域型保育事業としての事業所内保育事業」と読み替えるとしっくりきます。
これであれば事業所の子供をメインとして預かり、地域の保育が必要な子供を一定割合以上受け入れる形式となります。
小規模保育事業と異なり、小学校入学前までの預かりが可能です。
調理設備は社員食堂等、園庭は施設内プレイランドの活用も考えられ、その他現行法令上において特段の支障は無さそうです。
近日中に何らかのプレスリリースが出るのではないでしょうか。
子ども子育て新制度、本当に複雑です。
今年度末や来年度末は担当する部署や施設はさぞ大変でしょう。
