【ニュース】待機児童 ３年連続減少も深刻な状況続く

平成25年10月時点での待機児童数は一昨年同時期より約2000人減少したものの、まだ全国で約44000人が保育所への入所を待っているそうです。

待機児童 ３年連続減少も深刻な状況続く
3月31日 4時49分

保育所の空きを待っている「待機児童」の人数は、去年１０月の時点で、全国でおよそ４万４０００人で、３年連続で減少したものの、依然として深刻な状況が続いていることが厚生労働省の調査で分かりました。

厚生労働省が全国の市区町村を対象に去年１０月時点の待機児童の人数を調べたところ、全国で合わせて４万４１１８人で、おととしの同じ時期より２００９人減ったことが分かりました。
この時期の待機児童が減ったのは３年連続です。
国は、去年４月からの５年間で新たに４０万人分の保育の受け皿を確保するなどとした対策を打ち出し、待機児童の解消を目指していますが、依然として深刻な状況が続いています。
都道府県で最も多かったのは東京都で１万１５８９人、次いで千葉県が１９５８人、大阪府が１７６１人、神奈川県が１７０３人、埼玉県が１３９１人となっています。市区町村では最も多かったのが川崎市で１５３４人、次いで福岡市が１０４６人、広島市が９５１人、東京・世田谷区が８３２人、札幌市が８２４人といずれも都市部で多くなっています。
厚生労働省は「それぞれの自治体が保育所を増やすなど対策を急いでいるが、追いついていないのが現状で、引き続き支援していきたい」と話しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140331/k10013367571000.html

各都道府県・政令指定都市・中核市別の数字は厚生労働省HPにて発表されています。
PDF及びエクセルで掲載されているので、テキスト化して見やすくしました。

首都圏や関西と言った都市部を中心とした待機児童の多さが飛び抜けています。
こうした自治体では保育所の新設を積極的に進めている様ですが、申込数の増加に追いついていない様子です。
また、公募に対する申込数も決して多くはない印象です。
保育士の不足や建築コストの高騰等により、公募に対して申込みを行う事業者が更に減少しないか少し心配です。

年度途中における待機児童数の増加には一つの特徴があります。
それは「0歳児待機児童の顕著な増加です。」

http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11907000-Koyoukintoujidoukateikyoku-Hoikuka/0000042027.pdf　より作成

4月と比較し、10月時点での0歳児待機児童数は約6倍と急増しています。
他の年齢が1.2-1.3倍程度の増加であり、0歳児は突出しています。

原因は恐らく「平成24年度の後半生まれ（H24/10-H25/3）の申込み」でしょう。
年齢要件によって平成25年4月入所の一斉募集に申し込めず、平成25年度前半に年齢要件をクリアして申し込んでも入所できなかった方々です。
転居等によるやむを得ない場合を除き、年度途中に0歳児クラスで空き定員が生じるのは希です。
仮に空き定員が生じたとしても、入所できるのは基準点数が著しく高い方のみです。

0歳児保育は保育児の人員配置が手厚く、逆に保育士の配置数がネックとなってしまっ定員を増やしにくい状況にあります。
0歳児の定員を増やすと1歳児以降に持ち上がる児童も多くなり、全年齢の定員の増加も考慮しなければなりません。
特定の年齢の定員だけを簡単に増やすわけにはいかないのが現状です。
また、仮に0歳児の定員を増やしたとしても一斉入所で埋まってしまい、年度後半生まれの方が入所するのは難しい状況に変化は無いでしょう。

数年後、「保育所の入所問題が一因となり、都心部の子供の出生月が年度前半に集中しているのが判明しました」と報道されるかもしれません。
おかしな話です。