大阪市での認可保育所公募制度は、設定された公募地域に対して応募した事業者を審査し、高い得点（少なくとも60点以上）を得た事業者から募集枠分のみを認可する制度です（大まかな説明ですが）。
報道によると、募集枠を撤廃し、60点以上を得た事業者も認可する方針を決定したそうです。
大阪市、認可保育所追加へ
2014年08月20日◇「適格」で不認可の法人対象
大阪市は１９日、認可保育所の審査制度を緩和する方針を決めた。これまで適格と判断しながら募集枠によって不認可としていた法人について、今後の公募分からは追加で認可する。３０００人に上る認可保育所への入所希望者のニーズに応えていく狙いがある。
同市が施設整備費や運営費の一部を補助する認可保育所は現在、４０５か所ある。これまで市は認可保育所を公募した場合、法人の実績や経営状況などを点数化。６０点以上を獲得した「適格」法人の中から、募集枠に応じて、点数の高い法人を認可してきた。
一方、同市の認可保育所に入れない待機児童は４月現在、２１０人。ただ保護者が休職中など統計上、待機児童とは見なされないが、保育所への入所を希望する申込数を合わせると、約３０００人に上り、こうした需要にどう応えるかが、課題になっている。
このため、１９日の市の幹部会議で、適格と判断されながら不認可としてきた法人についても、今後は追加で認可する方針を決定。ただし、市の公費負担を減らすため、追加で認可した法人に対しては、施設整備費の補助は行わず、運営費の一部補助にとどめるという。
http://www.yomiuri.co.jp/local/osaka/news/20140820-OYTNT50068.html
保育所の新設をより積極的に進める方針の一環でしょう。
今春から夏に行われた認可保育所公募への応募状況によると、応募申請数が募集数を超えたのは北区・都島区・天王寺区・淀川区・旭区・鶴見区です。
但し、60点以上を得た法人がどれだけあったかは定かではありません。
たとえば天王寺区の場合は応募3法人に対して「選定事業者無し」との結果になっているので、何れの法人も60点以上を獲得できなかった、もしくは応募を取り下げたと推測されます。
「施設整備費の補助は行わず、運営費の一部補助にとどめる」というのは、大阪市民間保育所整備費補助要綱による補助は行わず、大阪市民間保育所等運営補助金交付要綱による補助のみを行う、という趣旨でしょうか。
事業者に対する公費負担の削減は望ましい一方、施設整備費が補助されずとも認可を受けて保育所を開設する事業者がどれだけいるか、少し疑問です。
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(8/21追記）
大阪市HPに「公募による認可保育所の整備方法の変更について」として詳細が掲載されています。
従来どおりの募集を行った上、第2段階として「自己負担で整備する事業者に限り、地域を限定せず全市を対象として公募」「整備計画を超える提案であっても、原則として事業者の提案通りに認可」するとの事です。
