首都圏における保育所新設において、大きな課題は用地・物件や保育士の確保だそうです。
大阪市（特に中心部）も同じ状況だと推測されます。
待機児童対策、用地・保育士不足が課題 首都圏自治体
本社・日経ＤＵＡＬ共同調査2014/11/30 0:59
日本経済新聞社と共働き子育て支援サイト「日経ＤＵＡＬ」の共同調査で、首都圏の自治体にとって認可保育所に適した用地・物件や保育士の確保が課題になっていることが分かった。待機児童対策は急務だが、広さや安全性など一定の要件を満たす施設の整備は容易ではない。保育士不足も深刻で、予算を増やすだけでは解決できない実態が浮き彫りになった。
調査は９～10月に１都３県（東京、神奈川、千葉、埼玉）の主要85市区を対象に実施し、70市区から回答を得た。
最大の課題については「用地・物件の確保」が34％で最も多く、「財源の確保」（26％）を上回った。「保育士の確保」は14％で３番目だったが、同じ選択肢から複数回答で尋ねると、「財源の確保」と並び81％で、トップだった。
保育施設を全国展開するアートチャイルドケア（大阪府大東市）は「自治体から用地付きで新設を持ちかけられても、保育士確保のメドが立たず、断るケースが増えている」としている。
大阪市（特に中心部）で保育所の新設が難航しているのは、【8/14追記】大阪市認可保育所の新設場所・事業者が発表されました（H27/4開設予定、その2 ）から明らかです。
平成27年4月の開所を計画とした公募において、中央区・西区・天王寺区・福島区・浪速区・城東区では公募した枠を埋めるだけの事業者が選ばれませんでした。
応募がなかった・応募があったが審査基準を満たさなかった・選定された後に何らかの事情で辞退した等、形式は様々です。
用地・物件や保育士の確保が困難だったと推測するのは難しくありません。
周辺の保育所への申込状況から、開設できればほぼ確実に十分な児童が集まると考えられます。
であれば、開設されない理由は施設に関する事情となるでしょう。
こうした問題に対しては、官公庁が所有している用地の優先売却（堀江敬愛保育園がこのケースです）や大阪市保育士・保育所支援センターの開設等を通じて対策を行っています。
しかしながら、こうした問題の解決には至っていない様子です。
また、早々に解決するのは難しいと推測され、大阪市（特に中心部）で保育所へ入所しにくい状況は当面は続くと考えられます。
具体的には西区・中央区・天王寺区などです。
【参考記事】
【8/14追記】大阪市認可保育所の新設場所・事業者が発表されました（H27/4開設予定、その2 ）
堀江敬愛保育園
西区
中央区
天王寺区
