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(6/12追記)
多くの大学受験生が受験する「大学入学共通テスト(旧センター試験)」は予定通りに来年1月16日・17日(1月第3土日)に行われる見通しです。

「大学入学共通テスト」予定どおり来年1月16日から実施で調整

来年からセンター試験の代わりに始まる「大学入学共通テスト」について、文部科学省は予定どおり来年1月16日から2日間の日程で実施する方向で調整していることが関係者への取材で分かりました。11日から始まる大学や高校の関係者が参加する協議会で議論され、今月中に最終的に決定される見通しです。

毎年50万人以上が受験した大学入試センター試験は、来年から新たに大学入学共通テストに切り替わります。

この共通テストについて文部科学省はことし1月、来年1月16日と17日の2日間の日程で実施すると公表していましたが、その後、新型コロナウイルスの感染拡大で全国の高校が長期間休校したため、その日程などを懸念する声が相次いでいました。

こうした中、文部科学省は新しい共通テストを予定どおり来年1月16日から2日間の日程で実施する方向で調整していることが関係者への取材で分かりました。(以下省略)

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200611/k10012466141000.html

「大学入学共通テスト」は大学入試でキーポイントとなる入試です。この試験を軸として、各大学の一般入試がスケジューリングされています。

大学入学共通テストの日程に変更がないのであれば、各高校はそれに間に合う様に授業を行うでしょう。年度末も通常通りの3月末となります。

であれば、中学校・小学校等の年度末も3月末から変わらない事になります。「年度末の1カ月先送り案」は採用されない見通しです。

高校3年生や中学3年生の授業進行は大変ですね。入試に間に合う様、夏休みの返上も含めて急ピッチで進めざるを得ません。

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(5/28追記)
9月入学の見送りは確定的です。公明党ワーキングチームが「9月入学の拙速な導入、妥当性ない」としています。

「9月入学の拙速な導入、妥当性ない」

 政府が検討中の「9月入学」について、公明党のプロジェクトチーム(PT)がまとめた提言の原案が27日、分かった。「拙速な導入に妥当性は認められない」として、来年9月の導入は見送るよう求める一方、学習の遅れを取り戻すため、教育内容の圧縮や来年3月末までの現学年の期間を2週間~1カ月延長させることを盛り込んだ。

 公明党は27日、国会内でPTを開き、原案について議論し、来年9月からの導入見送りを求める方針などを確認した。提言は来週、政府へ提出する。自民党も近く「今年度や来年度など直近の9月入学導入は見送るべきだ」との提言を取りまとめる方向で調整が進んでいる。

 公明党の原案では、9月入学に伴う新たな教員確保や就職時期のズレによる労働力不足など「メリットを大きく上回るデメリットやコストが生じる」と強調。留学促進や社会変革につながるという賛成派の主張には科学的な根拠がないと指摘し、「印象論や勢いで結論を出すのでなく専門的な知見をもとに国民的な議論を広く行うべきだ」と結論づけている。

 授業時間の確保策として夏休みや土曜日の活用や、「3密」を避けるために公民館や図書館などを活用した授業の実施も提言している。

https://digital.asahi.com/articles/ASN5W6DL7N5WUTFK00W.html

自民WTも公明WTも共に「年度末の1カ月延期」を提言しようとしています。

「年度末を1カ月延ばすと4月に新1年生・1年生~6年生の7学年が小学校で重複してしまい、教室や教員が足りない」との指摘が出ています。

加配される教員の任期を伸ばす、管理職が教壇に上がる、新1年生の春休みを長期化させる等の方法で対応するのではないでしょうか。

最も単純なのは「新1年生はGW明けまでを春休みとする」方法でしょう。ただ、負担が一部に集中してしまいます。

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(5/27追記)
昨日検討した通りの内容となってきました。9月入学は見送りへ向けて動き出しました。

9月入学見送りを政府に提言へ 自民党ワーキングチーム

 政府が検討中の「9月入学」について、自民党のワーキングチーム(WT)がまとめた提言の原案が分かった。今年度や来年度など直近の9月入学導入の見送りを求める。生徒・児童への負担が大きく、制度改革には国民的な合意や一定の期間が必要と結論づけた。

 WTは27日以降も原案を協議し、来週にも政府に提出する。文部科学相経験者や教育制度に詳しい議員らによるWTの提言は政府方針にも影響を与えそうだ。

 9月入学の導入を見送る理由では、制度変更に伴う心理的・経済的負担に加えて、諸経費の増加や多くの待機児童の発生、幼稚園や保育園児の学年分断が起きるなどの懸念を挙げた。そのうえで9月入学の可能性について、各省庁一体で国民の意向を踏まえて検討することを政府に求める。

 また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う学習の遅れへの対応策も盛り込み、大学入試の日程を2週間~1カ月程度後ろ倒しすることなども要望する。学校の長期休業への対応策では、学びの機会を確保するため今年度を2週間~1カ月延長する特例措置なども求める。

https://digital.asahi.com/articles/ASN5V7H1TN5VUTFK01S.html

提言の原案は27日のWTの役員会で議論する。週内にも全ての党所属国会議員が参加できる会合を開いて意見を聞き、6月初めをメドに政府に申し入れる予定だ。

同時に、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた休校の長期化による学習の遅れを取り戻す機会の確保を求める。21年3月までの20年度の修学期間を2週間から1カ月程度延ばす特例措置の検討を要請する。

受験生の不安を解消するため、来年の大学入試の日程について2週間から1カ月程度遅らせるべきだと提起する。

9月入学に移行すると学校教育法など30以上の法改正が必要になる。提言の原案は多くの制度や慣行が変わり、社会に心理的・経済的な負担を与えると強調する。家計や学校の負担が増え、移行期に多くの待機児童が生じるとの懸念も示す。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59620640X20C20A5MM0000/

実は9月入学が取りざたされた直後に当ウェブサイトで指摘した「今年度に限って、年度末を4月末とする」とする考えが、提言原案の重要部分とされています。

いろいろ考えてみたのですが、「今年度に限って、年度末を4月末とする」という考えは如何でしょうか。入試日程・授業スケジューリングの緩和が主目的です。

小中学校・高等学校・大学等における2020年度を、2020年4月頭~2021年4月末までとするものです。2021年度は2021年5月頭~2022年3月末までとし、以後は従来通りに戻します。

2020年度の終わりが1カ月延びるので、休校中の授業時間を確保する為のスケジュールにはやや余裕が出来ます(それでも大変ですが)。

年度末を1カ月先送りする事によって、最も重要な入試日程等も組みやすくなります。

センター試験(共通テスト)が1月から2月へ、国公立大学二次試験が2月末から3月末(ないし4月頭)へ移せます。学校での学習時間も確保しやすくなります。

1カ月分が短縮される2021年度(2021年5月~2022年3月)も駆け足となります。中学校以上へは5月入学となります。

ただ、授業時間数は夏休み等の短縮によって取り返せる範疇に留まります(コロナウイルスの再拡大等が無ければ)。

【コロナウイルス】「9月入学への移行」は正気ですか?

当時、これを指摘した発言等は他に無かったと思います。当ウェブサイトの記載が自民党ワーキングチームの関係者の目に止まったのでしょうか。

結論は落ち着くところに落ち着きそうです。

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4月29日に宮城県の村井知事の発言に端を発した「9月入学」、議論の行く末が見えてきました。

 村井嘉浩宮城県知事は29日、新型コロナウイルス対策を話し合う全国知事会のウェブ会議に出席し、公立学校の休校長期化を踏まえて問題提起した「9月入学制」の実現を国に働き掛けるよう訴えた。

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202004/20200430_11003.html

9月入学制は見送りが濃厚です。

このところ、政府与党・関係団体・市町村からは「慎重・反対」とする旨の発言が相次いでいます。

首相、9月入学「拙速避ける」 コロナ検証は時期尚早

 安倍晋三首相は25日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大による学校休校の長期化を受けて、政府が導入可否を検討している「9月入学制」について「私自身は有力な選択肢の一つと考えるが、慎重に検討していきたい。拙速は避けなければならない」と表明した。新型コロナへの政府対応に関しては「まだ検証の段階ではない」と言明。当面は事態収束に尽力し検証作業は後になるとの認識を示した。

 9月入学に絡み「自民党でいろんな議論、極めて慎重な議論もある。学校再開の状況など、社会全体の影響を見極める」と説明した。

https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020052501002204.html

9月入学「何が何でも移行とは言ったことない」 文科相

 新型コロナウイルスの影響による長期休校を受け、政府が検討する来秋からの「9月入学」について、萩生田光一文部科学相は26日の閣議後会見で、「何が何でも9月に移行するんだということを、公の場でも非公式の場でも一度も言ったことありません」と話し、議論は「冷静にやっている」と強調した。

 萩生田氏は「卒業時期や入学時期をずらすことになると、かなりの課題があって難しいことは、現場を知っている(文科省)職員だったら誰もが感じている」とも述べた。その上で「(感染拡大の)第2波とか第3波が来た時に子どもたちの学びを守ることができるのか、少し幅広く考えておかなければならない」と話し、休校による学びの遅れを取り戻すための選択肢の一つとして検討中だと説明した。

https://digital.asahi.com/articles/ASN5V46HTN5VUTIL00C.html

9月入学、市区長の8割が「反対」「慎重」 懸念根強く

 全国の市長と東京23区長でつくる全国市長会が、政府が検討している9月入学制に対する賛否を市区長に尋ねたところ、「反対」または「慎重」が8割を超えた。9月入学制を導入した場合、大きな影響を受ける小学校や保育所を抱える基礎自治体の間で懸念が根強いことが明らかになった。

https://mainichi.jp/articles/20200525/k00/00m/040/142000c

9月入学の潮目変化か…宣言解除の中で自民若手らが“拙速”と反対の声 “政高党低”に異変も

(前略)この自民党若手の提言と同じ日、ベテランの文教族からも慎重論が噴出した。正午から行われた二階派の会合で、「大勲位」こと中曽根康弘元首相の長男である中曽根弘文・元文部大臣が9月入学をめぐる一連の動きに次のように苦言を呈した。

「これは掛け声がどうも先行しているような気がしまして。じっくりと教育のあり方、学校制度のあり方が国会の場・党内でいま議論されていますけど、十分な場で議論がなされないまま文科省が一定のたたき台を提示してしまったということだと思います」

この他にも自民党内からは、次のように様々な「9月入学導入反対」の意見が聞かれた。

「社会全体の問題、新卒の入社、人事、そういったすべてが変わるもので、すぐに結論を出すべき問題でない」(中堅議員)

「非常に報道が先走った印象、9月入学ありきと思っている人もいるということに非常に懸念があります」(若手議員)

「このタイミングでの9月入学を歓迎する声なんて私の周りでは全く聞かない」(党関係者)(以下省略)

https://www.fnn.jp/articles/-/45390

これらに加え、極めて重い発言がありました。与党の一角、公明党の山口代表です。

公明・山口代表、9月入学に否定的「時間をかけた議論必要」

 公明党の山口那津男代表は26日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府が検討している来年からの9月入学制度の導入に否定的な考えを示した。「4月入学で世の中が循環するサイクルが出来上がっている。9月入学に変えると学校現場のみならず幅広い影響が予想される」と指摘。「新型コロナで学ぶ機会が削られたことへの対応とは別に、幅広い観点から時間をかけた議論が必要だ」と述べ、新型コロナ対応と切り離した検討を求めた。

 公明党内では9月入学の議論が重ねられているが、慎重論が広がっている。山口氏は休校による学習の遅れについて「他の方法による学びの機会回復もあり得る」と語った。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200526-00000526-san-pol

記者からの質問も集中しました。

9月入学という考え方自体は否定していないものの、社会全体への広範な影響を考慮し、コロナウイルスによって減少した学習時間の回復とは切り離して時間を掛けて議論をすべき旨を主張しています。

政府が閣議決定された一部世帯への30万円給付を全員への10万円給付へと急遽変更したのも、公明党の姿勢と山口代表の意見でした。

9月入学に対する公明党・山口代表の意見も極めて重たいものです。これに反する議論を政府与党が行うのは、極めて困難なのが目下の情勢です。

授業時間を回復するメドが

緊急事態宣言の解除を受け、学校は続々と再開しようとしています。大阪市も6月1日から再開します。

遅れた授業時間を回復する算段も付いてきました。大阪市は夏休み・冬休みを短縮し、土曜授業の回数も増やして授業時間を確保します。

つまり「授業時間を確保する為の9月入学」という構図は成り立たなくなりました。

授業の進行スピードが早くなるのは仕方ありません。宿題も増えるでしょう。親も覚悟を決めます。

ただ、受験への配慮は必要ですね。たとえばセンター試験を追試験が行われる2週間後へ先延ばしできないものでしょうか。

また、コロナウイルス第2波によって再び学校が長期休校に陥ったら、話は変わってきます。

6月第1週に見送り表明か

自民党も公明党も来週(6月第1週)に意見とりまとめを行うと報じられています。

ここで慎重な意見を主とする提言書がとりまとめられ、週内にも政府は「来年9月からの導入を見送り、学校支援に全力を注ぐ」と表明するのではないでしょうか。

議論をするのは大切ですが、その時間を子供の教育機会の確保に向けて欲しかったです。

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