「9月入学制」には様々な意見が飛び交っています。
そうした中、文部科学省が想定している2案が判明しました。
来年9月に1年5カ月分の児童が一斉に入学する「一斉実施案」と、同時期に1年1カ月分の児童が入学して5年掛けて調整する「断定的実施案」です。
「9月入学」会議 文科省“2つの案”を提示へ
学校の「9月入学」について19日午後、政府の関係各省の幹部が集まる会議で文部科学省が2つの案を示すことが分かりました。
午後に政府は関係各省の事務次官らを集めて、学校の9月入学に関する会議を開きます。関係者によりますと、文科省は9月入学を導入する際の骨子として、具体的に2つの案を示すということです。
1つは来年9月時点で満6歳に達する1年と5カ月分のすべての児童を同時に入学させる「一斉実施」案です。2つ目は入学する児童を1カ月ずつずらして5年間かけて移行する「段階的実施」案です。政府は今後、9月入学を実施した場合の課題を洗い出すということです。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000184271.html
課題の洗い出しは概ね完了しています。自民党の「秋季入学制度検討ワーキングチーム会合」等で示されています。
会議後に取材に応じた座長の柴山昌彦・前文科相によると、議員からは、学習の遅れを取り戻せるなどとして前向きな意見が出た一方、「新型コロナが9月に収束しているか。第2波、第3波が来たらどうする」との疑問や、移行期の授業料負担への懸念なども出たという。
来秋に導入した際の新小1が、現在の年長児と4～8月生まれの年中児が同学年になり通常の約1・4倍の人数に膨らみ、義務教育開始の遅れる可能性については厚労省に対処法の説明を求め、文科省にも入試を遅らせる場合の手段の説明などを求めたという。
柴山氏は「学校が再開できるかどうかによって結論が変わってくる可能性がある」とも述べた。WTは週2回程度開き、教育関係者らへの意見聴取もする。「結論を今の時点で決め打ちはしないが、単純な両論併記や課題の羅列にはしない」とし、一定の方向性を持った提言を出すという。
WTに出席した馳浩元文科相は「元々9月入学論者だ」とした上で「降ってわいたような9月入学論には賛成できない」「（コロナへの対応で）現場の先生、子どもたちが困難を極めている時にあまりにもストレスだ」と述べた。
これまで自民党が議論してきた９月入学は、昨今の子供の成長具合に合わせて、半年前倒しする考え方でした。今回、一気にやろうとする場合、１年生に６歳～７歳５カ月の子供がいるという年齢差が生じます。コロナの混乱で、他の学年に比べて過剰に人数が多く、結果的に将来に及ぶまで不利益を被る学年を作ってはなりません。一方、現在４月２日～４月１日生まれを１学年とするシステムを、１カ月ずつ学年調整する場合、５年間かかります。
９月入学が実現すれば、問題が解決し、子供たちの学習環境が一気に向上するかのような論調は危険です。子供たちにとって最良の方法を検討していかなくてはなりません。
その一方で、我々の国民性を鑑み、このような時が社会システムを大きく変革するタイミングとなり得ることも理解できますし、そのような意見も多く出ました。
法改正、３０本以上必要 自民、「９月入学」の課題聴取
学校の入学時期を秋にずらす「９月入学」に移行する場合、学校教育法や子ども・子育て支援法など３０本以上の法律を改正する必要があることが１４日、分かった。同日開かれた自民党の「秋季入学制度検討ワーキングチーム」で報告された。出席議員からは「対応が非常に困難だ」といった意見が相次いだ。
自民党チームは同日、９月入学への移行に当たっての課題を各省庁から聴取した。入学時期を９月に変更した場合、４月から小学１年生となるはずだった子どもの４～８月までの居場所が必要となり、保育需要が一時的に急増するとの問題も指摘された。
また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、各地で学校の臨時休校が続いているが、授業の遅れを取り戻すため在学期間を４月以降に延ばした場合、子どもが中学校を卒業するまで支給される「児童手当」の対象見直しが必要になるといった課題も示された。
9月入学論③ 政府が考える課題は13点 待機児童問題が深刻化
今回、政府から課題とその対応を聞きましたが、やはり想定していた通り、課題山積です。教育に関わる課題が8点、社会全般に関わる課題が5点もあります。それも、簡単に乗り越えることができない課題が多くあります。改正しなければならない法律も、33本以上となります。
コロナ禍の前、政府内で議論されていた9月入学は入学時期の「7カ月前倒し」だったが、現在は「5カ月後ろ倒し」で来秋から導入する案が浮上している。
慶応大の中室牧子教授（教育経済学）は「9月入学ありきで議論されている」と指摘。後ろ倒しで就学年齢が上がると、失われる所得が平均年収の約5分の1になるとする研究データを紹介し、「一刻も早く学校を再開させて、失われた学習期間を取り戻すような継続的な公的支援を行うことが王道ではないか」と話した。
田中総長は、高校3年生の半数近くと大学4年生の9割以上は来春の就職・卒業を期待していると指摘。卒業を延ばすと「収入が5カ月間途絶える。現在のような経済的困窮の中では非常にまずい」とし、さらに延ばした分の授業料が学校に入らなければ「小中高大の少なくとも2割、多ければ3～4割の私立学校が倒産する」と述べた。
また、導入の「長期的な大義」は日本の教育の国際化だとした上で「9月入学にすれば全てうまくいくかというと、そうではない」と述べ、英語教育の充実と、入学や卒業の時期を自由にすることが大事だと訴えた。
出席した元文部科学相の一人は「元々ずっと議論してきたのは前倒し。でも今回議論している後ろ倒しの9月入学では、未就学児の入学も延ばすことになり、待機児童の問題もある。簡単にエイヤでやりましょうって話ではない。学業の遅れを取り戻すことは必要だが、それと一体で考えられるものではない」と話した。
この日は、国立、私立の大学団体トップからも、慎重な検討を求める声が続出。日本私立大学団体連合会長の長谷山彰・慶応大塾長は、萩生田光一文部科学相に学生への緊急支援を求めた後、記者団に「社会構造を丸ごと変えるぐらいで取り組まないと実現は難しい。短期間の議論で拙速に実現しようということは大学人として望ましくないと考えている」と発言。
国立大学協会長の永田恭介・筑波大学長も「学生にメリットがあれば9月でも構わない」としつつ、「我々は何年もメリット、デメリットを考えてきた。相当な財政負担がない限りは不可能」と話した。
自民党国会議員は諸手を挙げて賛成かと思いきや、否定的な声も多いのが意外でした。
課題や問題点は非常に多岐にわたります。9月入学制は教育制度の変更に留まらず、「社会システムの大幅変更」を要する為です。
コロナ禍への対応と同時に行わなければならず、更に導入スケジュールは「来年9月」に実質的に固定化されています。
先月末からの議論を見る限り、「政治判断で9月入学へ移行するかな････」と感じていました。
しかし、膨大な法令改正や収入減等の実務的な問題が指摘され、「勢いで導入したら極めて大きな問題が生じる」のも見えてきました。
9月入学制の行方は全く分かりません。いったいどうなるのでしょうか。
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